韓日首脳会談、来月開催ならず

日本政府が、１１月に開催される国際会議での韓国との首脳会談は見送る方針だと、読売新聞が３０日付で報じた。また、韓日首脳が国際会議で接触しても、短時間の立ち話程度にとどまる見通しだと伝えた。

同紙は、安倍晋三首相が２４日、早期の首脳会談実現を求める文在寅（ムン・ジェイン）大統領の親書を受け取ったが、日本政府は首脳会談について、「１１月中は見送る方針を固めた」と報じた。その理由について、「（日本政府は）韓国人元徴用工訴訟問題で、韓国側が国際法違反の状態を是正するか、当面の間、見極める必要があると判断した」と説明した。

韓日首脳は１０月３１日～１１月４日、タイ・バンコクで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議と１６、１７日にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席すると発表された。同紙は、韓日首脳会談に関連して、「１２月下旬に中国で行われる日中韓首脳会談の機会が焦点になりそうだ」と伝えた。

大統領府は、韓日首脳会談に対して慎重な反応を示した。韓日対立の解消に向けて対話が必要だが、日本の態度変化がまだ明確でないため、外交チャンネル間の協議状況を見守った後、韓日首脳会談を推進するということだ。大統領府関係者は、「日本との対話は開かれているというのが基本の立場だが、首脳会談が公式に推進されている状況ではない」と話した。

朝日新聞などよると、元徴用工賠償問題と関連して、日本政府は特に日本製鉄など自国企業の資産が韓国内で強制売却（現金化）されることに神経を尖らせ、対策を準備しているという。同紙は、資産が売却される場合、日本政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴したり韓国政府に賠償を請求したりするなどの対応を検討していると伝えた。日本外務省関係者は、同紙に「（現金化は）想定したくもない。そうなった場合、日韓関係は終わりだ」と話した。

一方、ブラッド・シャーマン米下院外交委員会アシア太平洋小委員長など下院議員１４人は２８日（現地時間）、トランプ米大統領に書簡を送り、「韓米日同盟は北東アジア安全保障の基盤」とし、韓日対立の解決に乗り出すよう求めた。


東京＝パク・ヒョンジュン特派員　ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com