中国外交官が米政府要人に会う時、事前通告義務付け

米国に駐在する中国の外交官または中国政府関係者は今後、米連邦・州政府関係者や教育・研究機関の職員と面会する際、米国務省に事前通告することが義務付けられる。

１６日、ロイター通信によると、国務省は、「今回の決定は、中国が中国駐在の米外交官への対応を考慮した措置」とし、「中国政府は、中国にいる米外交官や業務関連当事者の面会を厳しく制限してきた」と背景を説明した。国務省関係者は、「中国にいる米外交官は、業務と関連して中国の当局者に面会する際、中国政府に事前に伝えるだけでなく、許可まで取らなければならない」とし、「数年間、様々なルートを通じてこのような規制の不当さを抗議したが、中国政府は何の返事もしなかった」と話した。

同関係者は、「中国の外交官または大使館関係者が今回の措置を違反する場合の制裁については、中国政府と議論しない」と明らかにした。詳しい制裁内容は伝えられていない。承認を受けなければならないわけではないが、通告を義務付けた今回の措置は、ニューヨーク国連本部の中国外交官にも適用される。

中国政府は強く反発した。ワシントンの中国大使館はツイッターを通じて、「中国の外交官に対する米政府の今回の規制は１９６１年に締結された『外交関係に関するウィーン条約』を違反している」と主張した。ウィーン条約によると、外交官本人とその家族は、他国の司法管轄を受けない免責特権を持つ。米紙ニューヨーク・タイムズは、「国務省の今回の措置によって貿易戦争中の米国と中国の緊張がさらに高まるだろう」と伝えた。


孫宅均 sohn@donga.com