文大統領、大韓民国の分裂を放置して「不幸な国」に行くのか

民間宅地分譲価格の上限制をめぐって政府の混乱が続いている。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は２日、国会企画財政委員会の国政監査で、分譲価格上限制について「建設の経済と関連して、供給が萎縮する可能性がある」と強調した。一方、金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部（国土部）長官は同日、国土部国政監査で、「分譲価格上限制と供給の萎縮をすぐに結びつけることは誤っている」と述べた。洪氏は、景気不振の状況で全体の景気を見る任務があり、金長官は住宅価格の安定に焦点を合わせるというように役割の違いがあるとしても、一つの事案をめぐって省庁間の認識の差が大きいことを示す。

政府省庁間の不一致は、国土部が７月に、分譲価格上限制を民間宅地に拡大する方針を流した時から続いた。国土部は、関連法令の立法予告を経て、１０月初めに施行するとし、洪氏は１０月初めにすぐに作動するわけではないとし、経済条件や不動産の動向などを点検して、時期と地域を決めると述べた。このように異なるため、市場では混乱と不安だけが大きくなった。そのうえ８月には再建築再開発事業も分譲の時期から上限制を適用するとし、遡及立法の論議が起こった。再び今月１日、管理処分計画認可を受けたり申請した再建築・再開発団地は、適用を６ヶ月遅らせることで、２ヵ月で当初の強硬の構えから多少後退した。

今回の補完策によって、上限制が今月末から施行されても、来年４月まで分譲する団地は適用を受けない。政府は、ソウル６１団地、６万８千世帯が上限制の適用を受けないと予想した。しかし実際は、移住と撤去などで１年以上がかかることが多く、実効性があるのか疑問だ。かえって今まさに管理処分許可を申請した所は６ヵ月以内に分譲を終わらせるよう迫られるため、さらに混乱する可能性もある。今、不動産市場の最大の問題は政策の不確実性という批判に政府は傾聴しなければならない。