「韓米軍事演習は不必要」と言うトランプ氏、「金で買う同盟」に転落するか

トランプ米大統領が２５日、主要７ヵ国首脳会議（Ｇ７サミット）で安倍晋三首相と会って、「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は韓国がウォーゲーム（韓米合同軍事演習）をすることに憤っている。私も必要だとは考えない」と発言した。「完全な金の無駄遣い」とも述べた。今回の演習は規模と方式が調整されたとしながらも、「必要がなかった」と繰り返したのだ。

トランプ氏が費用面を問題視するのは昨日今日のことではない。同盟国の「安保無賃乗車」を批判してきたトランプ氏だ。正恩氏との首脳会談でも「演習に実に金が多くかかる」、「在韓米軍を撤収したい」と述べた。共同の利益に基づいた同盟を一方的な恩恵授与と見る認識も呆れるが、トランプ氏は米朝対話と韓国防衛費用を一つにまとめて計算している。米朝交渉がうまくいけば、合同軍事演習の永久中止と在韓米軍の撤収を心配しなければならない状況だ。

さらに、韓国政府が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決定したことで、トランプ氏の請求書リストに新しい項目が追加される可能性も高い。米国の引き止めにもかかわらず韓米日安全保障協力の連結を断ったため、これを補償する費用請求の理由ができたからだ。トランプ政権はすでに米軍駐留経費だけでなく合同軍事演習と戦略資産の展開、ホルムズ海峡の防衛、南シナ海の自由航行費用まで年５０億ドル（約６兆ウォン）の請求書を突きつけている。

在韓米軍、合同軍事演習、連合司令部の韓米同盟３軸は揺らいでいる。米大統領は、在韓米軍の撤収を公然と口にし、合同軍事演習は事実上、図上の練習になって久しい。連合司令部は、戦時作戦統制権が返還されれば、韓国軍が前に、米軍が後ろに座る構造に改編される。北朝鮮の相次ぐミサイル挑発で脅威が増大しているが、韓国政府は、対話再開に執着し、トランプ氏の素早い金の計算に同調する態度を見せている。

大統領府はＧＳＯＭＩＡの破棄がむしろ「韓米同盟のアップグレード」の契機になるとし、韓国の安全保障力の強化を掲げた。しかし、その自強も、多くの部分で米国製兵器に依存する状態であり、韓米間で兵器の大量購入で間接的な費用負担の合意がなされたのではないかという話まで出ている。これでは金で買わなければならない同盟、危機の時に駆け引きをする同盟になるのではないか心配される。