外相会談と軍事情報包括協定満了、韓日関係が曲がり角に来ている

今日から３日間、中国・北京で第９回韓中日外相会議が開かれる。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と河野太郎外相は２日、タイ・バンコクで開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）以来、１８日ぶりに再び顔を合わせる。この会談を皮切りに、韓日両国に重大な曲がり角を次々と迎える。２４日は韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）延長の期限であり、２８日はホワイト国からの韓国除外の施行日だ。

７月初めの日本の輸出規制強化後、向かい合って突進する列車のように最悪に突き進む韓日関係は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の光復節の演説を機に転換の機会を迎えた。文大統領は、「日本が対話と協力の道に出れば、我々は喜んで手をつなぐ」と呼びかけ、日本の報道機関や知識人の間でも対話と収拾を求める声が出ている。

韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡを延長するかどうかについて戦略的に曖昧な態度をとり、日本の前向きな態度変化を待っている。ＧＳＯＭＩＡそのものに対して日本政府は維持する立場を明らかにしており、米国も延長を望む考えを機会あるごとに明らかにした。しかし、日本が韓日関係をさらに悪化させる行動に出るなら、韓国内ではＧＳＯＭＩＡの延長に対する批判が強まるほかない。

韓国は、日本の輸出規制強化後、独島（トクト）防衛訓練の規模拡大を推進したが、韓日関係が悪化しなければ、例年並みに縮小し、非公開で実施する方向に旋回した。日本が前向きな姿勢を見せるなら、１０月２２日に開かれる天皇の即位式に祝賀使節団を派遣することも検討できるだろう。

日本メディアからも関係改善に向けて両国政府の譲歩を求める声が出ている。朝日新聞は最近、社説で、文大統領の光復節記念の演説を機に報復合戦に終止符を打ち、関係改善に向けた対話に歩を進めるよう提案した。ボールは日本に渡ったが、韓国政府も継続して対話と妥協のメッセージの発信に努める必要がある。このためにも今回の韓日外相会談で対話のモメンタムを生かし、関係改善の端緒を見出さなければならない。