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自分たちは「輸出管理」で「韓国はWTO違反」という日本の自己矛盾

自分たちは「輸出管理」で「韓国はWTO違反」という日本の自己矛盾

Posted August. 14, 2019 08:42,   

Updated August. 14, 2019 08:42

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政府が、「戦略物資輸出入告示」を改正し、ホワイト国(輸出手続き簡素化対象国)から日本を除外することを決めた。政府は、ワッセナー体制など4大国際輸出管理体制に加盟する国家を「カ」地域(ホワイト国)に分類し、その他の国家はすべて「ナ」地域に含めてきた。今回「カ」地域を「カの1」と「カの2」に分けて日本を「カの2」に含めたのだ。これにより、韓国から日本に輸出される戦略物資の審査期間と申込書類が増える。政府は日本の戦略物資に対する輸出管理体系が適切でないため、原則に則った定例の措置だと説明した。

今回の措置は象徴的な宣言に近い。日本のように特定品目を指定して輸出規制を強化する措置も下さなかった。関連業界では今回の措置で日本企業が受ける被害は大きくないと見ている。日本が輸出規制をするフッ化水素など3品目で国内の関連企業が非常事態になったのとは対照的だ。

にもかかわらず、日本の佐藤正久外務大臣は、「日本による輸出規制強化への対抗措置であれば世界貿易機関(WTO)協定違反だ」と主張した。自分たちは経済報復ではなく適切な輸出管理のために韓国をホワイト国から除外したが、韓国は日本の輸出規制強化への対抗措置をとったという主張だ。輸出規制品目を特定して発表し、先に韓国をホワイト国から除外した日本政府が、韓国に対してWTO違反を云々することは自己矛盾であり、国際版「ネロナムブル(私がすればロマンス、他人がすれば不倫)」と言わざるを得ない。

韓国が日本をホワイト国から除外したのは、その実効性がどうであれ国際関係で相手の正当でない行動に相応の措置をとったもので、避けられなかったとみえる。ただ、感情的な対応を自制するという政府の対応基調が揺らいではならない。文在寅(ムン・ジェイン)大統領も、「日本の経済報復への対応は感情的ではいけない」と述べた。現場で被害を受けることを心配する企業関係者らは、落ち着いて対応しようという大統領の発言を喜びながら、与党一部で強硬な発言が出ていることに混乱している。中小企業中央会のアンケート調査で、企業関係者の多くは、外交的解決と国際的協力を望んでいることが明らかになった。両国いずれも政治的扇動ではなく、自由貿易と国際分業の基本精神に合う解決策を模索しなければならない。