米、「政府補助金を受け取れば永住権を制限」

移民の敷居を高めてきたトランプ米政府は１０月から、低所得層外国人の在留資格や永住権、市民権の取得を制限すると発表した。

米国土安全保障省は１２日（現地時間）、移民審査に適用する８３７ページ分量の「公的扶助入国不許可」のルールを発表した。今回の措置で韓国人など、合法移民者を含めて３８万２０００人が公的扶助審査対象になるとみられる。ＡＰ通信は、「年間平均５４万４０００人が永住権を申請する」としたうえで、このように予想した。

このルールによると、米国の社会福祉などの公的扶助を受けたり、受ける可能性のある外国人の滞在ビザ発給や永住権と市民権の申請は拒否されかねない。留学生や就労ビザで米国に滞在する合法移民者が、△食料品の割引購入権（フードスタンプ）、△住宅補助金（ハウジングバウチャー）、△低所得層の医療費支援プログラム（メディケイド）などの公的扶助を１２ヶ月以上受けたなら、永住権や市民権を取得できない可能性が高くなったのだ。ロイター通信は、新しい規程により、家族移民永住権申請者の半分以上が拒否されるかもしれないと分析した。

これを巡って、トランプ政権発足以来、最も果敢な反移民政策だという評価が出ている。ケン・クチネリ米移民局局長代行は記者団に対し、「公的扶助のルールを通じて、トランプ大統領政権は自足と個人責任の理想を強化している」と説明した。このルールは、昨年１０月に発表された草案をもとに完成され、１４日に官報に掲載した後、１０月１５日に施行される予定だ。遡及適用しないため、ルール施行前に恩恵を受けた人たちは不利益を受けない。


朴湧 parky@donga.com