大統領府、日本の報復対策で無期限の公職監察

大統領府が日本の経済報復と関連して、公職社会の綱紀弛緩に対する無期限の特別監察に入ることを明らかにした。特に大統領府は、「国民感情に反する言動に対して厳しく措置する」と述べた。これに対して野党は、「公安政局をつくって親日・反日に二分する」と批判した。

大統領府は５日、金照源（キム・ジョウォン）大統領民情首席秘書官名義の報道資料を出し、「民情首席室は同日午前、公職綱紀協議体会議を開き、公職社会の綱紀弛緩を断つために各機関の役割分担によって特別監察を実施することを決めた」と明らかにした。そして、「民情首席室は、公職監察チームを全員動員し、公職者の事なかれ主義や責任回避など綱紀弛緩に対する監察を実施する」と付け加えた。日本が２日に韓国をホワイト国から除外したことで、政府が経済報復のターゲットになる品目別、企業別の対策づくりに乗り出した中、大統領府と首相室、監査院の合同で公職社会に対して大々的な監察を行うということだ。

特に金氏は、「国民感情に反する言動など公職者の深刻な品位毀損も厳しく措置する予定」と明らかにした。日本の経済報復の拡大による不安を助長する公務員の誤った発言に対して厳しく処断するという警告メッセージを送ったのだ。

しかし、最大野党「自由韓国党」関係者は、「国民の不安が大きくなっている状況で、公務員の口から塞ぐということ」とし、「政府と立場が違えば親日で、罵倒するということ」と主張した。野党「正しい未来党」の孫鶴圭（ソン・ハクキュ）代表は、「反日感情を総選挙に利用しようとすれば、歴史的に大きな罪を犯すことになる」と批判した


ムン・ビョンギ記者　チェ・ゴヤ記者 weappon@donga.com · best@donga.com