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外交による関係修復に乗り出した韓日、ひとまず対立を封印し解決策の模索を

外交による関係修復に乗り出した韓日、ひとまず対立を封印し解決策の模索を

Posted July. 29, 2019 10:30,   

Updated July. 29, 2019 10:30

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康京和(カン・ギョンファ)外交部長官と河野太郎外相の26日の電話会談を機に行き詰っていた韓日関係に完全の兆しが感知されている。両者は、外交チャンネルを通じた意見交換と意思疎通を緊密にすることで考えを共にし、多国間会議などを通じて意見を交換することで一致したという。このため、今週タイ・バンコクで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)を機に、韓日、韓米日外相会談が実現する可能性がある。

韓日関係悪化のムードの中で実現した韓日外相の電話会談は注目に値する。立場の違いはあるものの、李洛淵(イ・ナクヨン)首相が25日に、「外交協議を通じて解決策を見出そう」と呼びかけたことにひとまず日本が応えたと見ることができる良い信号だ。特に今回の電話会談が強硬政策を主導する安倍晋三首相の考えに関係なくなされることは難しいため、安倍政権が少なくとも冷静な対応に出たのではないかという観測も可能だ。

これには韓日間の水面下の外交が作用した可能性が高く、米国の「静かな」役割も一役買っている。米国務省関係者は26日、ARFで韓米日3国外相が会うことを強く示唆し、「韓日双方に利益になる方法を模索している」と述べた。韓日対立が生む米経済への悪影響、さらには韓米日3国協力が損なわれる可能性に敏感にならざるを得ない米政府の介入と仲裁努力が可視化するものと期待される。

むろん、このようなムードが外交基調の変化を意味するわけではない。日本政府は近く閣議を開き、貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」リストから韓国を除外する法令改正の決定を予告している。ARFでの会談も、日本が対話まで拒否しなかったという大義名分用でもある。しかし、日本の主要紙が対話による解決を求め、一部の知識人が輸出規制撤回運動を始めたことから、安倍政権も強硬一辺倒で押し切るには負担を感じたのだろう。

日本の輸出規制措置が施行されて約1ヵ月になる。これまで両国では、対話ではなく非難、理性ではなく感情が支配した。国民感情に訴える政治的扇動も少なくなかった。しかし、そのような中で、対話による外交的解決を求める合理的な理性の声も強まった。両国政府は今まさに開かれようとする外交の空間を十分に活用しなければならない。まずは対立から封印しなければならない。少なくとも追加措置や相互非難は自制し、真摯に根本的な解決策を模索しなければならない。