大統領府、韓日軍事情報協定巡り「あらゆる選択肢を検討中」

大統領府の関係者は、日本の経済報復に関連し、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＩＭＩＡ）を見直すこともあり得るとした鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長の発言について、「（協定の延長に関連して）何の決定も下されていないが、我々は（この問題で）あらゆる選択肢を検討している」と話した。

同関係者は１９日、記者団から「協定の自動延長以外に他の選択肢も可能か」と聞かれ、「あらゆる選択肢だと言ったはずだ」として、このように述べた。２０１６年１１月に発効した同協定は、１年間延長され、韓国と日本のうち片方が満期９０日前の翌月２４日までに終了を通知すれば破棄となる。

同関係者は、その上で「この韓日協定を通じて日本と交換する（北朝鮮などの安全保障関連の）情報を客観的な視点で質的に量的に綿密に検討するだろうし、同協定が（韓国に）どれだけ役立っているのか確かめたい」と言い、「そうした客観的な分析を踏まえて、我々の利益に符合する決定を下すことになるだろう」と加えた。これは日本の輸出規制措置とは関係なく、協定の実益だけを客観的に検討して、自動延長以外の選択をすることもあり得ることを示唆したもので注目される。これに関連して、大統領府の別の関係者は、「韓日情報保護協定は日本の経済報復措置とはリンクされていない」と話した。

大統領府が韓米日の３角安保の中心軸の一つである同協定の見直しを持ち出すと、米国政府は直ちに反応した。国務省報道官室は１８日（現地時間）、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送の質問に対して「韓日情報保護協定を全面的に支持する。北朝鮮の完全な非核化のために重要な手段」との立場を示した。その上で「韓国と日本、もしくは米国を入れた３国が北東アジアの安保と繁栄のために協力している」とし、「共同の脅威に対応する情報共有能力は、こうした協力の中で重要な部分だ」との見方を示した。


ハン・サンジュン記者　ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 alwaysj@donga.com · lightee@donga.com