韓米同盟を揺さぶる日本の経済報復

最近、中小企業を経営する友人から聞いた話だ。「先日、取引先の一つである日本の企業から注文が突然途絶えた。特に理由を言わなかったが、何となく感じるものがあった。日本社会全般のムードが変わった。それが安倍政権の経済報復よりも恐ろしい」

そうだ。韓国語で社会ムードを意味する日本の「空気」が変わった。日本の報復が一回だけの性質のものではなく、経済だけでなく政治、社会、文化など様々な分野に拡大することを予告する。だからといって大騒ぎすることではない。国と国の間、特にいつでも隣人から敵に急変し得る近隣諸国の間で起き得ることだ。ただ、日本は過去の過ちが多いため、むやみに対してもかまわないと見て、露骨に反日を統治の道具としてきた文在寅（ムン・ジェイン）政権が外交的覚醒をする契機になることを望む。

むろん、この政権のせいだけでもない。外交を知らなかったり、外交を内政の手段とした前任、前々任の大統領の責任も大きい。韓日関係が歪んだ決定的な原因提供者は李明博（イ・ミョンバク）元大統領だ。２０１２年９月、任期末のレイムダックと内谷洞（ネゴクトン）私邸問題で窮地に追い込まれた李氏は、独島（ドクト、日本名・竹島）訪問と「天皇謝罪」カードを出した。特に「天皇も心から謝罪するのでなければ、韓国を訪れる必要はない」という発言は、日本社会の底流のタブーに触れた。最悪の外交失策だった。

後任の朴槿恵（パク・クンへ）大統領は、中国と日本の間で板跳び外交をした。任期前半、親中外交で米国に韓米同盟を疑わしめ、２０１５年９月には、中国国家主席、ロシア大統領と並んで天安門の城楼に立った。米国の対アジア同盟の中心軸を韓米同盟から日米同盟に移動させたのは、朴槿恵外交の最大の失敗だ。その３ヵ月後には、日本と関係修復をするとして拙速に慰安婦合意を結んだ。

それでも国家間の合意は尊重されなければならなかった。問題があるなら、水面下で外交的解決を模索しておくのが正しい。にもかかわらず、文在寅政府は、この合意を事実上、踏み潰した。国家間の合意まで無視する韓国は「試合中にゴールポストを移動する国」という認識が日本社会に油をまき、元徴用工判決が火を付けた。日本の「空気」がこのように変わったのは、韓国に過去のような経済的優越を感じることができないことも大きい。生活に余裕のない日本人の間で、「一体いつまで謝るのか」という不満が高まっているようだ

問題は突破口が見られないということだ。安倍政権は内部的に理由を集め、決定的な時期を選んで提起した。当分「回軍」する考えはない。鍵は米国だ。米国は決心すれば、日本の措置を撤回させる力がある。それが日米関係だ。しかし、米国も今のところその意向はないようだ。

一部では、世界１位の韓国の半導体産業が打撃を受ければ、米国の半導体産業が反射利益を得るという分析もある。しかし、米国が商売だけを考えて動く国ではない。金鉉宗（キム・ヒョンジョン）大統領府国家安保室第２次長をはじめ政府当局者があたふたとワシントンを訪れてＳＯＳを送っても、「韓日両国が解決する問題」と言うのには理由がある。

韓米、日米同盟を基盤とした日米韓３国安保協力は、東アジアでの米国の中国に対する牽制戦略の核心だった。これまで米国が、日米韓協力を阻害する韓日対立にアレルギーを示し、水面下で仲裁役をしてきた理由だ。その米国が、今回は生半可な反応を見せるのは普通ではない。韓米日３国協力を成す２軸である韓米、日米同盟ではっきりと後者を選択したという信号ではないだろうか。でなければ必要な時だけ韓米同盟を掲げる韓国政府への警告かも知れない。

米国の真意は時間が経てば明らかになるだろう。分かっていることは、一方的に恩恵を与え、受ける同盟はあり得ないということだ。にもかかわらず、韓国は長年、米国が提供する堅固な安保という同盟の権利は享受し、同盟の義務は忘却したのではないか。米中間の綱渡り外交は事実上、同盟に対する裏切り行為だ。日本の経済報復が韓米同盟の無力化の序曲にならないようにするには、同盟の義務とは何か、十分に考えなければならない。ホルムズ海峡派遣だろうが、何であれ、血で結んだ韓米同盟の価値を再び米国に確信させなければならない時が来た。


パク・ジェギュン記者 phark@donga.com