総体的国家危機、脱コード・不偏不党の内閣改造で政権後半のビジョンを示さなければ

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１１日、日本の経済報復と関連して、「韓国政府は外交的解決に向けて最善を尽くしている。日本政府も前向きな回答をすることを望む」とし、「これ以上行き止まりの道に進まないことを願う」と述べた。３０大主要企業会長団を招待した席での発言だ。文氏は特に、事態が長期化する可能性を取り上げ、官民非常体制で対策を講じると明らかにした。企業関係者は、技術開発に時間が必要で、各種規制が障害になるとし、長期の支援を注文した。

文氏はこの企業懇談会で、日本の報復措置を「前例のない非常事態」と規定した。その一方で、冷静で強力な対日メッセージを投じた。一次的に両国が外交的に解決しなければならないとしながらも、日本の措置が「政治目的」から出たと強調した。特に日本側が「安全保障上、不適切な事案」云々して巧妙に韓国を非難することに対しては、「何の根拠もなく対北朝鮮制裁と結びつける発言をすることは望ましくない」と警告した。

日本の輸出規制は今後、２次、３次の追加につながり、韓国経済を締めつけるかもしれない。安倍政権が恣意的な要素と裁量権の余地が大きな輸出審査規制を握り、圧力を加え続ける可能性も高い。文氏も今回の事態が日本の追加報復措置につながって長期戦になる可能性を憂慮し、最悪の状況に備えるという覚悟を明らかにした。しかし、企業懇談会でも、特別な対策は出すことはできなかった。日本に対する技術依存度が高いため、すぐには輸入先の多角化など企業の自救努力に対する支援に留まるほかない。

今回の懇談会は、企業の苦慮を聴き、政府と企業の共同対応体制を整えて戦列を整備する次元で設けられた。そのため、予想される日本の追加措置を想定し、韓国に及ぼす被害と対策を段階別に細かく講じなければならない。また、国際社会に日本の不当さを伝える一方、自己救済策を模索しなければならない。さらに、日本が金融、安全保障までに報復措置を拡大する可能性も念頭に置き、最悪の事態に備えた綿密な対策が必要だ。

しかし、最善は両国間の外交的解決だ。企業関係者も「対話で解決しなければならない」とし、民間次元でも日本を説得することに力を入れることを約束した。感情的な対応は事態を悪化させるだけだ。堂々としつつも柔軟でなければならない。国益のためには喜んで進路を修正する必要もある。日本各界との多角的接触を行う一方、国内的に過去事の被害者の意見を聴くなど、解決方法を模索する努力もしなければならない。善意や正義だけを掲げる無能な外交は許されない。