文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２１日、突然大統領府の経済政策ブレーンの人事を断行した。新しい大統領政策室長には金尚祚（キム・サンジョ）公正取引委員長（５７）が、経済首席秘書官には李昊昇（イ・ホスン）企画財政部第１次官（５４）が任命された。数々の経済指標が改善されず、国民の暮らし向きが悪化している中、大統領府の経済政策コントロールタワーを入れ替えることで雰囲気の一新を図るとともに、「公正経済」という政策方向を改めて強調したい思惑が読み取れる。
高旼廷（コ・ミンジョン）大統領府報道官は同日の記者ブリーフィングで、金尚祚氏を政策室長に任命した背景について、「企業と国民の生活経済に活力を吹き込むなど、時代的使命をしっかり果たせると期待している」とし、「公正経済をさらに強化する必要があるという判断もあった」と話した。公正取引委員長として、大企業の不公正行為の取り締まりに取り組んできた金氏を抜擢することで、大企業と中小企業との協力や大企業の投資拡大をさらに促進し、そこから生活経済の活性化を図るというのが文大統領の狙いだという。
金氏は同日午後、記者団に対して、就任の第一声で「経済パラダイムの転換は１、２年間で達成できるものではなく、新しいバランスを見つける過渡期に屈曲が伴うのはやむを得ないことだ」とし、「これまでのやり方に安住して過去に戻ろうとすると失敗するだろう」と語った。さらに、「経済政策を成功させるために、一貫性と柔軟性という相反する二つの基準を調和させることが何より重要だ」とした上で、「成果が確認されたものはさらに強化し、市場の期待を超える部分は調整するのが政策の基本だ」と語った。所得主導成長の基調は維持するものの、速度調整に出る一方、大企業の慣行的不公正行為に対する改善要求と投資拡大要求はさらに高まりかねないという観測が出ている。
大統領府の関係者は、「前任者である金秀顯（キム・スヒョン）前政策室長と違って、金室長は政府政策の方向性についてさらに積極的に説明し、経済主体と活発なコミュニケーションに出るものとみられる」と話した。ソウル大経済学科修士・博士課程を終えた金室長は、漢城（ハンソン）大学貿易学科教授、参与連帯経済改革センター所長などを務めた。
さらに、文大統領が行政考試（３２期）出身の李昊昇新経済首席を抜擢したのは、金室長を助けて企財部と大統領府間の架け橋の役割を果たしてほしいという意味だ。ソウル大学経済学科出身の李首席は、現政府の最初の雇用企画秘書官を経て、昨年１２月に企財部第１次官に任命されたが、６ヶ月ぶりに大統領府に戻ることになった。
韓相準 alwaysj@donga.com
About Dong-A Ilbo