グーグル、報道機関のコンテンツで昨年５兆５９００億ウォン収益

米国のインターネット検索最大手のグーグルが昨年、報道機関のニュースで４７億ドル（約５兆５９００億ウォン）を得たことが分かった。米議会が、インターネット広告市場を掌握したグーグル、フェイスブックなどのプラットホーム企業の寡占行為の調査を始めた中、米報道機関の収益分配要求も強まりそうだ。

米ニュースメディア連合（ＮＭＡ）の報告書を引用した米紙ニューヨーク・タイムズの９日付の報道によると、グーグルは２０１８年、検索および「グーグル・ニュース」サービスを通じて伝えた報道機関のコンテンツで４７億ドルを得た。米ニュース産業全体が昨年デジタル広告で得た金額（５１億ドル）に匹敵する。映画「アベンジャーズ」の最新作２編のチケット販売収益より多い。

ＮＭＡは、米国内の２千社の新聞社を包括する団体だ。１０日、大手ＩＴ企業及びメディアの関係に関する下院公聴会の前日、この報告書を公開した。

現在、グーグルは検索およびニュース収益を全く公開していない。ＮＭＡはコンサルティング社キーストーンストラテジーの報告書をもとに、最近のグーグルのニュース関連収益を推定した。これによると、グーグル検索数の約４０％がニュースにリンクした。

米メディアは、グーグルとフェイスブックがニュースのコンテンツで莫大な広告収益を上げながら代価を払わず、メディアが経営難に直面したと批判する。米紙ワシントン・ポストは、ノースキャロライナ大学研究チームの調査を引用し、２００４年以降米国で廃刊になった新聞社だけで約１８００社にのぼるという。地方メディアが全くない「ニュース砂漠」も増加している。

生き残った７千社の新聞社も生存のために経営を緊縮している。ピューリサーチによると、０８～１７年の間で、米新聞社の編集局記者の数が半分に減った。デビッド・シャバーンＮＭＡ会長は、ニューヨーク・タイムズに、ニュースは市民社会を支える重要なコンテンツだ。ジャーナリズムの消滅は、私たちが共和国を維持できるかやめるかの問題」と指摘した。また、「議会に上程された『ジャーナリズム競争および維持法（ＪＣＰＡ）』にこの報告書の議論内容が反映されることを望む」と付け加えた。ＪＣＰＡは報道機関がオンライン・プラットホームと収益配分を団体交渉できるよう「４年間反トラスト調査免除」を許可する内容を含んでいる。

非営利団体「責任ある政治センター（ＣＲＰ）」は、グーグルが昨年、ロビー資金に２１７０万ドル（約２５８億ウォン）を使ったと伝えた。ＣＲＰによると、グーグルは２年連続、米国で最もロビー資金を多く使った企業だ。０９年のグーグルのロビー資金は４００万ドルにすぎなかった。


朴湧 parky@donga.com