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米上院、「在韓米軍2万8500人以下の削減を禁止」法案可決

米上院、「在韓米軍2万8500人以下の削減を禁止」法案可決

Posted May. 25, 2019 09:23,   

Updated May. 25, 2019 09:23

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米上院軍事委員会が23日(現地時間)、在韓米軍の規模を現在の2万8500人以下に削減することを禁止する内容の法案を可決した。米議会が、在韓米軍駐留経費負担問題で何度も不満を示したトランプ政権に在韓米軍駐留の必要性を強調する一方、最近相次いで短距離ミサイルを発射した北朝鮮にもかなりの圧力になるとみえる。

同法案には、中国の軍事覇権拡大を阻止する内容も含まれた。米国が相殺関税の賦課に続き、軍事分野でも中国への圧力を可視化させたと分析されている。

●北朝鮮の脅威は持続…韓米日防衛協力も重要

ロイター通信などによると、ジェームズ・インホフ上院軍事委員長(共和・オクラホマ州)とジャック・リード幹事(民主・ロードアイランド)が同日公開した「2020会計年度国防権限法案(NDAA・National Defense Authorization Act)」には、「北朝鮮の通常兵器および大量破壊兵器(WMD)の脅威が続いており、在韓米軍を2万8500人以下に削減することを禁止する」という内容が含まれた。昨年発効された2019年国防権限法は、在韓米軍を2万2千人以下に削減できないようにしたが、今回6500人増加した。

トランプ氏は昨年6月、シンガポールでの1回目の米朝首脳会談の直後、韓国側との協議もなく突然、韓米合同軍事演習の縮小を発表した。在韓米軍の削減を懸念する声も強まった。しかし、米議会は昨年7月、上・下院で初めて在韓米軍の削減を制限する2019年国防権限法案を通過させ、今年は在韓米軍削減制限のラインを引き上げた。このことを受けて、米議会がトランプ政権の在韓米軍削減の可能性を遮断する意向を明確に示したと評価されている。

法案には、韓国、米国、日本の三角防衛協力を支持するという内容も含まれた。上院軍事委側は、「米国の軍事的覇権が、中国やロシアのような戦略的競争国の新たな脅威で侵食され弱まった。さらに北朝鮮、イラン、テロ組織などの脅威に直面している」と診断した。

●中国の軍事覇権に防衛

法案には、中国の軍事覇権拡大に対して防衛するという米議会の強力な意志も反映された。まず、米国防総省に、中国軍と関係のある中国企業や研究機関、大学などのリストを作成させた。米国は、中国の軍および情報当局と関係のある学者が研究協力を理由に米国の企業や大学で働き、実際に軍事機密や産業情報を流していると疑っている。この1年間、連邦捜査局(FBI)など米情報当局のスパイ活動が強化され、米国のビザが取り消された中国人学者の数も約30人にのぼる。

また、2020年の国防予算を過去最大の7500億ドルに策定、「4次産業革命のコメ」と呼ばれるレアアースの生産および技術開発への予算の投資、94機のF-35ステルス戦闘機の追加購入の承認、インド・太平洋地域での米国の軍事的優位を回復するという内容も含まれた。これらすべての試みが、中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の通信装備の使用禁止、中国製品の輸入品に対する関税の引き上げなどと同様、中国を狙った措置と見られている。

法案は来月、下院軍事委員会で内容調整が行われる。そして下院を通過した後、米大統領の署名を経て法が制定される。


ワシントン=イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com