遅まきながら８８ヵ国を入国制限、中国からの感染遮断対策も強化すべきだ

韓国政府が８日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて韓国人の入国を禁止している国に対して、相互主義の原則に則ってビザ免除とノービザ入国を停止することを発表した。現在、韓国人の入国を禁止する国は１４８ヵ国だが、このうちノービザ国家はオーストラリアとカナダを含む３４ヵ国、ビザ免除協定締結国はタイ、フランス、ロシアなど５４ヵ国。計８８ヵ国が一時的入国制限対象国になる。

　

専門家たちは、新型コロナウイルス事態の初期から発生源の中国からの入国禁止を強く求めてきた。欧州と米国の状況が悪化してからは、「始業式までは国境を閉鎖しよう」という医療界の呼びかけが続いた。世界的な感染拡大の状況では国境封鎖で感染を完璧に遮断することはできないが、感染拡大を遅らせて対応する時間を稼ぐことができる。

一時１８０ヵ国以上の国が韓国に対して門戸を閉ざしたにもかかわらず「開放」原則を固守した政府が一歩遅れて「封鎖」に方向転換したのは、海外の拡散傾向が尋常でないうえ、国境を封鎖しないために発生する莫大な診断費と行政負担にもはや耐えられないと判断したようだ。８日も、新規感染者５３人のうち海外からの感染者が２４人だった。１日から、一日５千人を超えるすべての入国者に２週間の自宅隔離を義務づけたことで、政府が管理しなければならない隔離者はまもなく９万人を超える状況で、このうち約３割が外国人だ。「泥縄」という批判は免れ難いが、今からでも外国人の入国を阻止することは、過負荷状態の保健医療能力を考えると適切な措置だ。

８日、発生源の中国武漢の封鎖令が７６日ぶりに解除され、中国内の新型コロナウイルスの再拡散が憂慮されている。中国は、数日間の新規の感染者が２桁だと発表したが、国際社会は中国政府の統計の信頼度に疑念を抱いている。武漢内の無症状感染者が最大２万人にのぼるという武漢大教授の推定値も出ている。

中国はビザ免除対象国ではなく、今回のノービザ入国停止措置は中国からの入国者に対しては影響がない。中国からの感染の危険への対応は強化されないのだ。中国は３１の省・市・自治区のうち２８ヵ所がビザの効力を停止したり、自宅隔離を義務づけており、事実上、韓国人の入国を阻止している。実質的な相互主義に立って、ビザ審査の段階で防疫の安全性を厳密に評価するなど、積極的な措置で中国からの感染の危険を遮断しなければならない。