「外出自粛」の延長は避けられないが、防疫政策も変えるべきだ

２日、新型コロナウイルスの新規感染者が８９人追加され、累計感染者数（９９７６人）が１万人に迫った。首都圏の感染者数は１００４人に増えた。世界保健機関（ＷＨＯ）は、世界の感染者数がまもなく１００万人を突破し、死者も５万人に達すると見通した。丁世均（チョン・セギュン）首相は、「世界で感染拡大が加速し、海外流入が続く状況で、外出自粛の緩和は感染を拡大させる危険がある」と述べ、２週間の「外出自粛」を終えて６日から緩和された「生活防疫」態勢に入るという計画を撤回することを示唆した。

　

政府は先月２１日、外出自粛を発表し、中国の研究事例を挙げて、１週間後に新規感染者が６６％、２週後には８８％減ると期待した。しかし、２週間の外出自粛が終わりに近づいているが、依然として１日約１００人の新規感染者が発生している。療養病院や宗教施設を中心に散発的に集団感染が発生するほか、世界的な感染拡大によって海外流入の感染者数も増えている。入国拒否なく国民の自発的な参加に頼った社会的統制だけでは感染拡大を防げないという懸念が現実になったのだ。

今のままでは、４・１５総選挙前に画期的な感染者数の減少は期待できそうにない。１学期の授業開始は水泡に帰したという声まである。高強度の外出自粛は当分維持されなければならないが、先に防疫強化を急がなければならない。まず、集団感染の危険が高い宗教施設と室内体育施設、遊興施設への対策が必要だ。今のように休業を「勧告」した後、防疫指針を破って摘発された場合、罰金を科す方法が効果がなければ、休業を強制し、休業による経済的損失を補償することを検討しなければならない。

　

海外流入を遮断する政策も強める必要がある。２日、海外流入感染者３６人のうち半数が空港の検疫ではなく地域社会で感染が確認された。今月からすべての入国者を対象に２週間の自主隔離を強制しているが、移送計画の不備で初日から一般の人たちと動線が重なる事態が起こった。無症状で入国した人々の市中感染の可能性を遮断するには、欧州と米国からの入国者から空港で全数検査しなければならない。

　

長期間の外出自粛で国民は疲れている。しかし、緊張を緩めると、これまで投資した努力まで無駄になる。外出を自制し、密閉された場所での宗教行事や体育行事を避け、個人の衛生ルールを守るなど、強力な外出自粛を続けることが日常への復帰を早めるだろう。