Go to contents

マスク・生活必需品さえ入手困難なインフラの危機を放置してはならない

マスク・生活必需品さえ入手困難なインフラの危機を放置してはならない

Posted February. 26, 2020 08:14,   

Updated February. 26, 2020 08:14

한국어

COVID19(新型コロナウィルス)の拡散が長期化しており、マスクの確保に赤信号が灯った。最前線でウィルスと戦う病院さえ品薄状態で医療スタッフのみ優先供給し、行政職は個人的に購入して使っているという。近所のクリニックや薬局では医師や薬剤師さえ一枚で数日を耐えているところもある。買い求めることも容易ではないが、売る所を辛うじて探し出しても、価格があまりにも上がっていて、気軽に購入できず踵を返す庶民も多い。このような現象は、大邱(テグ)などの集団感染発生地域ではミネラルウォーター、ラーメンなどの生活必需品に移っている。

国内で生産されているマスクは、一日平均1200万枚もあるが、医療スタッフさえ手にするのが難しければ、これを国民の購入増加のためと見るのは難しい。マスクの中国向け輸出は、昨年12月の60万ドルから今年1月は6100万ドルへと100倍ほど急増し、今月に入ってから20日までに、なんと1億1800万ドル分が抜けていった。一部の業者が数百万枚のマスクを買い占め売り惜しみし、不法搬出が続出することを目にしながら、政府はこれをきちんと防げずにいる。

政府は昨日、マスク製造業者は一日生産枚数の半分以上を公的機関に出荷するよう義務づけた。しかし、政府と各地方自治体が、大量に購入したマスクを適材適所に割り振れず、品薄現象を煽っている。ソウル市は、地下鉄駅に無料マスクを備えたが、五日間で70万枚が消えると、駅員が一枚ずつ配る方式に変えた。政府省庁も、感染脆弱階層や事業所に数十万枚を支援しているが、管理がなされていないのは同じだ。

感染症は、病気そのものよりも心理的不安がより大きい恐れをもたらすことが多い。したがって防疫対策は、医療的対応はもとより、不足すれば、社会的不安を引き起こす可能性のある生活必需品の対策も一緒にまとめなければならない。感染症との闘いには、国民の信頼と協力が不可欠だ。政府がいくら移動自制と自己隔離を要請しても、すぐに生活するための物品を入手できず、数十か所を歩き回らなければならない状況であれば、防疫対策は無用の長物にならざるを得ない。COVID19がいつまで、どこまで拡散するかはまだ分からない。過度な不安は禁物だが、小さなミスや不注意が大きな社会的混乱につながりやすい状況であることも確かである。防疫はもとより、社会経済的なインフラ崩壊を防ぐための全面的な対策作りに乗り出さなければならない。