現代（ヒョンデ）自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）首席副会長は、フランスで開かれた水素委員会最高経営責任者（ＣＥＯ）の総会で、水素社会の実現のための３つの方向性を提示した。水素委員会共同会長の資格で参加した行事で、「脱炭素水素社会」のために必要なプロセスを提示しながら、現代自動車グループが主導的な役割を果たしたいと明らかにしたのだ。
現代自グループは、鄭義宣首席副会長が２０日（現地時間）、フランス・パリで開催された水素委員会ＣＥＯ総会の全体会議で歓迎の辞を述べ、グループ別討論を主宰したと、２１日明らかにした。鄭首席副会長は歓迎の辞で、「未来の水素社会への近道はない」とし、「水素産業の分野別、段階別に具体的な実行計画を策定して継続的に行動することが最も重要だ」と述べた。
氏は、水素エネルギーが気候による緊急事態と未来のエネルギー転換の実質的な解決策になるためには、△技術革新を通じたコスト削減、△一般の受容性拡大、△バリューチェーン全体の安全管理システムの構築が先行しなければならないと強調した。安全をもとに、水素の生産と貯蔵・活用などの全段階でのコストを引き下げ、一般市民に近づくことを、水素社会の実現の中核課題として提示したのだ。
水素委員会は、水素エネルギー分野のグローバル企業８１社のＣＥＯ協議体で、２０１７年にダボス会議で発足後、脱炭素社会の実現を模索している。鄭首席副会長は委員会の発足以来、共同会長を務めている。
同日、水素委員会は、グローバルコンサルティング会社マッキンゼーに依頼して作成した「水素コストの競争力報告書」も公開した。報告書は、水素関連技術の発展が速くなる中、生産、流通、活用など各段階でのコストが予想より早く下落し、１０年以内に最大で５０％のコスト削減効果が表れると予測した。再生可能エネルギーの生産コストが下がって安価な電気で水から水素を抽出できれば、水素の生産コストも下がるという意味だ。また、水素の流通・充電インフラと水素燃料電池システムの生産が規模の経済を備えれば、コスト削減が可能である。
鄭副会長は、２１日からはダボス会議に参加して、水素・水素燃料電池システムの活用と持続可能な社会のためのモビリティの役割などについて、各界各層の人たちと意見を交す予定だ。
金道炯 dodo@donga.com
About Dong-A Ilbo