総選挙用内閣改造、早く決着して公職綱紀を正さすべきだ

李洛淵（イ・ナクヨン）首相の後任人選が難航している。一時浮上した金振杓（キム・ジンピョ）カードの代わりに当選５回の丁世均（チョン・セギュン）議員が人選に必要な検証に入ったという。一部では、李氏留任説も流れている。首相と曹国（チョ・ググ）前法務部長官の後任人選を一緒に行うという当初の構想も、法務部長官候補の単独指名で消え、首相候補の週内の発表も事実上、失敗に終わった。

こうした中、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１２日、金栄文（キム・ヨンムン）関税庁長や金才賢（キム・ジェヒョン）山林庁長ら次官級３人を交代した。現政権発足初期に任命された機関長だが、一部は来年４月の総選挙に与党候補で出馬する可能性が高い。首相人選が難航しているうえ、長官交代にも支障が生じていることを受け、国会の人事聴聞会を経ない次官人事を先に実施する迂迴路を選んだのだ。このような内閣改造の混線は、地方自治団体首長を除く公職者の退任期限の来年１月１６日まで続く見通しだ。

政界で李氏の総選挙出馬説が出て久しい。数人の省庁長官は、戦略選挙区の世論調査で野党候補の対抗馬に名前があがっている。人事の行方に特に敏感な公職社会では、機関長の交代説が流れるだけで神経を尖らせ、仕事の手を止めるのが茶飯事だ。首相室や省庁長官に内閣改造説が起これば、省庁間の業務の調整は関心の外に追いやられ、公職社会は事なかれ主義に流れるのが常だ。内閣改造が今日明日と延ばされる混乱が続くほど、国政は方向を見失い、漂流するほかない。

時期的に年末年初は一年を決算し、新年の主要事業の計画を立てなければならない重要な時だ。このような局面で、地方自治体の高位職や公企業の役員も総選挙出馬のために退任し、落ち着かない。総選挙が重要だとしても、政府は揺らぐことなく国政に重心を据えてこそ、国民は安心して生業に従事できる。大統領府は一日も早く内閣改造の混乱を収拾し、国政停滞の可能性を遮断しなければならない。特に、金起ヒョン（キム・ギヒョン）前蔚山（ウルサン）市長の「下命捜査」疑惑をめぐって政府の選挙介入が政治争点化する状況で、公務員の選挙介入が絶対ないよう緩んだ公職綱紀を正さなければならない。