文政府の大統領府の参謀６５人の住宅価格が平均３億ウォン上昇

文在寅（ムン・ジェイン）政府の発足後、大統領府の大統領秘書室で勤務した元・現職高位公職者たちのマンションやオフィステルなどの財産が、この３年間で平均３億ウォン以上増加したという市民団体の分析が出た。

経済正義実践市民連合（経実連）は１１日、ソウル鍾路区（チョンノグ）の経実連の講堂で、「大統領秘書室の財産公開状況の分析発表」と題した記者会見を開き、このように明らかにした。文在寅政府の発足後、大統領秘書室に勤務した元現職公職者のうち１級の７６人が財産を公開したが、経実連は、このうちマンションやオフィステルを所有していると届け出た６５人を分析対象とした。

経実連の発表によると、これらの６５人が所有しているマンションやオフィステルの２０１７年１月現在の平均価格は８億２０００万ウォンだったが、今年１１月現在は１１億４０００万ウォンで３億２０００万ウォン（３９％）増加した。マンション、オフィスビルの財産保有額上位１０名の場合、同期間、１７億８０００万ウォンから２７億１０００万ウォンへと、９億３０００万ウォン（５２％）増えた。朱炫（チュ・ヒョン）中小ベンチャー秘書官の保有財産が２９億８０００万ウォンから４３億６０００万ウォンへと１３億８０００万ウォン増えて、最大幅の上昇を見せた。文在寅政府の不動産政策を設計した金秀顯（キム・スヒョン）前大統領政策室長の京畿果川市（キョンギ・クァチョンシ）のマンションは９億ウォンから１９億４０００万ウォンへと、１０億４０００万ウォン上昇した。

キム・ホンドン経実連不動産建設改革本部長は、「文在寅政府の３０ヶ月のうち２６ヶ月間、住宅価格が上昇したが、問題の深刻さを認識していない間、大統領府の参謀らの不動産価格も高騰した」とし、「所得主導成長ではなく、不労所得が主導する成長のみ現れている」と語った。これに対して、大統領府の関係者は、「少数を一般化しないでほしい。参謀たちの中には財産が増えた人もいるし、減った人もいる」と話した。


ク・トゥッキョ記者　パク・ヒョモク記者 kootg@donga.com · tree624@donga.com