トランプ氏の負担増額要求に緻密に賢く対処しなければ

在韓米軍駐留経費の負担をめぐる韓米の３回目の交渉が今日から２日間、ソウルで開かれる。米国は駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）を改正して負担を現在の５倍に増額するよう要求しており、新しい負担項目をめぐって神経戦が激しくなる見通しだ。

米国は、従来のＳＭＡによる在韓米軍内の韓国人従業員の人件費と施設の建設費、軍需支援費の３項目のほかに、在韓米軍循環配備だけでなく合同軍事演習に投入される兵力や装備、在韓米軍の家族用施設にかかる費用まで含めるよう要求している。「ＳＭＡの再検討とアップデート」を掲げてグアムや沖縄に配備されて韓半島の有事に投入される戦略兵器の維持・補修の費用まで請求するというのだから、合理的調停案に至ることは容易ではないだろう。

　

このような非常識な要求は、トランプ米大統領の独断的な指示によるという。トランプ氏が突然５０億ドルを提示し、慌てた当局者が４７億ドルに下げるよう説得したという報道もある。トランプ氏が口にした金額を部下があらゆる根拠を集めて当てはめているというから、実務陣の苦悩は並大抵ではない。今月に入って、米当局者が訪韓して負担増額を求めたのも、ホワイトハウスを意識した「ロードショー」と言える。

米国は、日本にも現在の４～５倍の負担増額を要求したという。米国内でも過度な「同盟搾取」の逆風を憂慮する声が出ている。米議会から「同盟を恐喝して侮辱する行為」という強い批判が出ており、専門家たちも「反米主義を煽る」と警告している。しかし、１年も残っていない大統領選を控えて外交成果を顕著な数値で出したいトランプ氏が考えを簡単には変えるとは思えない。

「米国はかもではない。いつまで世界の警察の役割をすることはできない」と宣言したトランプ氏だ。世界秩序を主導するスーパーパワーが警察役を止め、警備業者になろうとしているとただ批判することはできない。多くの国が米国の強大な軍事力に依存する非対称的な同盟関係にあり、これを拒否すればトランプ氏は米軍撤収や同盟解体といった大きなカードで圧力をかけるためだ。

韓国は足もとに火がついた。米国は韓国との交渉を、日本ひいては欧州など他の同盟国に対する手本にしようとしている。そのため、政府は緻密に賢く交渉に臨まなければならない。米国の要求にただ難色を示すことはできない。これまで韓国が無償供与した土地の賃貸料や電気・ガス・上下水道の使用料、各種税金免除などの間接費用はもとより、米国兵器の購入費用まで反映させて合理的な負担金額を提示しなければならない。