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任期後半、新しい国政を展開するには統合と協治、内閣改造を

任期後半、新しい国政を展開するには統合と協治、内閣改造を

Posted November. 12, 2019 09:09,   

Updated November. 12, 2019 09:09

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盧英敏(ノ・ヨンミン)大統領秘書室長が10日、記者懇談会で、来年の総選挙と関連して、「党に要求され、同意した人に対しては、自由にさせなければならないと考えている」と述べた。前提をつけたものの、大統領府が空席の法務部長官以外の他省庁の内閣改造の可能性に言及したのは初めて。李洛淵(イ・ナクヨン)首相と現役議員の兪銀恵(ユ・ウンヘ)社会副首相兼教育部長官、金賢美(キム・ヒョンミ)国土交通部長官らが対象に挙げられている。

先月までは、法務部長官以外の内閣改造は予定していないと言っていた大統領府が内閣改造に言及したのは、曹国(チョ・グク)事態、保守統合の推進など変化した政治状況と無関係ではないだろう。特に、李氏の場合、総選挙での役割に対する要求と期待のため、辞任の可能性がある。出馬のための公職者の辞任の期限を考えると、内閣改造の時期は来月中旬~末になる見通しだ。

頻繁な内閣改造は望ましいことではない。しかし、盧氏自ら雇用政策の成果が体感されていないと認めたように、経済、外交、安保、不動産、雇用など全分野にわたって国政基調の刷新の必要がある。内閣改造を、総選挙出馬による空席を埋めるためではなく、これまでの政策基調を冷徹に点検し、大胆に国政基調を変える契機にしなければならない。

文在寅(ムン・ジェイン)政権後半の内閣改造は、厳正な検証と統合・協治の内閣改造にならなければならない。能力に基づいた不偏不党の人事、野党の要人抜擢も考慮する必要がある。文政権前半の内閣人選は、コード人選と不十分な検証で汚された。特に、3・8内閣改造は、不十分な検証で長官候補7人全員に対する人事聴聞報告書の採択が拒否され、このうち2人が辞退した。検証に責任がある曹国民情首席秘書官(当時)の更迭を求める声が強かったが、文大統領は気にも止めず法務部長官に指名し、2ヵ月間国を混乱させた。

文大統領のこのような人事スタイルのため、来年の総選挙が終るまで、首相と一部長官を代行体制にするという観測も流れている。適任者を見つけることが難しいうえ、選挙を目前にして人事論議が起きることは避けたいためだ。実際、曹氏の辞任から1ヵ月が経過したが、法務部長官を打診された人は皆首を横に振るという。しかし、総選挙に与える影響のため長官を空席にしておくことは、正常な国政を放棄する行為に相違ない。文大統領は任期の折返し地点で、政権前半に起こった人事惨事を他山の石とし、統合と協治の精神で内閣を一新させなければならない。