鄭景斗国防長官「３年内に兵器体系の７５％を国産化」

「日本の輸出規制強化を通じて分かるように、核心素材、部品などを他国に依存することは、いつでも韓国を不安定な状況に追い込む」

鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は２３日、東亜（トンア）日報とチャネルＡの主催でザ・プラザ・ソウルで開かれた「２０１９Ｋ－ディフェンス・フォーラム」で、核心素材や部品など兵器体系の国産化が必要な理由をこのように説明した。Ｋ－ディフェンス・フォーラムは、政府および防衛産業業界関係者、専門家が集まって、韓国の防衛産業の現実を点検し、進むべき道を模索するために開催された。今年で４回目。

「国防技術の自立化と防衛産業政策」を主題に開かれた今回のフォーラムで、祝辞を述べた鄭氏は、「私たちの手で先端兵器体系を生産しても、一部の核心技術と主要部品は海外技術に依存しているのが実情」とし、韓国の防衛産業が直面する現実を強調した。日本が７月から半導体およびディスプレイの核心素材に対する輸出規制を強化したように外部の突発変数が生じれば、防衛産業が枯死する危機に追いやられるということだ。こうなると安全保障の危機に直結しかねない。

鄭氏は、「（海外技術への依存度が高ければ）兵器体系の運用はもとより輸出にも制約を受けることになり、防衛産業の育成に限界をもたらすほかない」と強調した。そして、「国防部も中小企業が兵器体系の素材と部品の国産化に参加できるよう積極的に支援している」とし、「現在６７％水準の兵器体系の国産化率を２０２２年までに７５％水準に高める」と明らかにした。

　

主題発表をした防衛事業庁基盤戦力事業本部長のカン・ウンホ氏は、国内の防衛産業企業の売上が２０１６年の約１４兆８千億ウォンから２０１７年には約１２兆８千億ウォンに減少するなど危機にあることに触れ、「核心部品を国産化する場合、開発費用や試験評価費用まで最大７５％を政府が支援するなど、防衛産業の競争力強化を推進する」と明らかにした。

パネル討論では、中小企業が核心部品の国産化などに関連する研究開発（Ｒ＆Ｄ）提案書を作成する場合、政府が一定水準の費用を補填する案など様々な競争力強化案が議論された。


孫孝珠 hjson@donga.com