政府、「第２回気候変動対応基本計画」発表

政府が、２０１７年に７億９１４万トンだった年間の温室効果ガス排出量を２０３０年までに２４.４％削減することを決めた。特に、温室効果ガス排出企業の責任を強化し、産業部門だけで約１億トンを削減する方針だ。

環境部はこのような内容を盛り込んだ「第２回気候変動対応基本計画」を２２日、閣議で決定したと明らかにした。これは「低炭素グリーン成長基本法」により、２０年を基準に樹立する国家の気候変動対応計画だ。今回確定した計画は２０１６年１２月の第１回計画樹立以来３年ぶり。

計画によると、２０３０年までに年間の温室効果ガス排出量を５億３６００万トンに減らさなければならない。２０１７年の年間排出量７億９１４万トンより２４.４％減少した量だ。もし特別な削減政策を施行しなければ、２０３０年の現状趨勢（ＢＡＵ）は、８億５０８０万トンまで増えると予想されるが、こうなると削減規模は３７％にのぼる。分野別に見ると、産業部門の削減量が９８５０万トンで最も多い。△建物６４５０万トン、△輸送３０８０万トン、△廃棄物４５０万トン。

特に、環境部は排出権取引制度を通じて温室効果ガス排出企業の責任を強化することを決めた。費用を払って温室効果ガスを排出する「有償割当」の割合を現在の３％から２０２１年以降１０％まで拡大する予定だ。温室効果ガス削減の効率が良い企業が排出権をより多く割り当てられるようにする「ベンチマーク」適用対象を現在の５０％から２０２１年以降７０％に広げる。

企業は反発している。すでに多くの国内企業が約１０年前より３～５倍の費用を温室効果ガス削減活動に投資しているにもかかわらず、政府が再び「非現実的な削減目標」を提示して経営負担が大きくなったということだ。財界のある関係者は、「気候変動に対応するために温室効果ガスの排出量を減らさなければならないという大きな方向性には同意するが、韓国政府が先頭に立ってアクセルを踏む必要があるのだろうか」とし、「脱原発政策の反作用で生じた石炭部門の温室効果ガス増加の責任を企業に押しつけているのではないか」と不満を述べた。


サ・ジウォン記者 4g1@donga.com