米軍駐留費で「さらなる負担」を迫る米、韓米協定を越えた圧力になってはならない

２３～２４日にハワイで開かれる韓米間の在韓米軍駐留経費負担交渉を控え、米国務省が韓国に公正な負担を求めた。国務省は１８日、報道資料を出し「トランプ米大統領はこれまで韓国が公正な負担にもっと貢献できるし、貢献しなければならないという考えを明確にしてきた」と強調した。本格的な負担交渉を控え、大幅増額を求める方針を明らかにし、圧力をかけたのだ。

米国はこれまで様々なチャンネルを通じて現行より５倍以上多い５０億ドル（約６兆ウォン）を要求してきた。特にその請求書には、韓米合同軍事演習や戦略資産展開費用が「態勢費用」として追加され、米国人軍務員や米軍家族支援費用まで含まれたという。これは、米国防総省が今年３月に公開した在韓米軍駐留費用４４億ドル（約５兆ウォン）を上回る金額だ。「公正な負担」ではなく「完全な負担」、すなわち韓国にすべての費用を転嫁しようとしているものだと言わざるを得ない。

在韓米軍駐留費用は、在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）によって韓国が施設と敷地を提供し、残りの発生費用を米国が負担することになっており、例外は駐留経費負担特別協定（ＳＭＡ）を締結して、韓国が一部を支援することになっている。在韓米軍で勤務する韓国人労働者の人件費と米軍基地内の建設費用、軍需支援費の３項目だ。戦略資産展開費用や米軍人件費は協定の範囲を越えた無理な要求と言わざるを得ない。それゆえ在韓米軍を同盟軍ではなく傭兵にするつもりかという声まで出ているのだ。

むろん、米側がこのような過度な要求をするのには理由がある。駐留費用の全額に追加して要求するトランプ式計算法による無理な金額だと思いながらも、大統領の考えどおり要求案を出している面がある。米国のハリス駐韓大使も、「交渉が始まれば、その中間の折衷案で交渉がなされるだろう」と話した。しかし、その「中間」も韓国にとっては途方もない負担に違いない。米国が韓国の立場は眼中になく、ひとまず絞り取るという態度に出るのは望ましくない。

ただでさえ韓米同盟の行方をめぐって心配が多い時だ。北朝鮮の非核化協議をめぐる韓米の「同床異夢」はもとより、戦時作戦統制権返還後の指揮体系と韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了をめぐる問題まで持ち上がっている状況だ。在韓米軍まで金の問題でごたごたするなら、同盟の価値は揺らぐほかない。同盟関係は力の差があっても、共同の利益を基礎に結ばれた同等な関係だ。「パワハラ」に映らない合理的な交渉がなされなければならない。