「企業の投資環境に最善」大統領の言葉が現場で実行されるべき

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨日、予定になかった緊急経済関係閣僚会議を開催した。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相も海外出張に行った中で、大統領が突然経済会議を主宰するのは異例のことだ。文大統領は会議で、「民間活力が高まってこそ、経済が力を出すことができる」とし、「企業投資を支援し、規制革新に拍車をかけるなど、企業が投資できる環境を作ることに最善を尽くさなければならない」と指示した。大統領が現在の経済状況を厳重に見て、民間経済の重要性を強調したのは幸いだが、どれほど現実で実践されるかが重要だ。

韓国銀行金融通貨委員会は一昨日、基準金利を年１.５０％から１.２５％に引き下げながら、環境に応じて追加の引き下げもありうると余地を残した。それだけ経済状況を深刻に見ているという意味だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）も最近、今年の韓国経済成長率の予測値を、従来の２.６％から２.０％へと大幅に引き上げた。海外民間機関は、１％台の成長を予測したところも多い。韓国は昨年、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が３万ドルを超えたが、このように経済成長率が落ちれば、再び２万ドルに落ち込むのではないか心配だ。実際、スペイン、ギリシャなどの多くの国々が３万ドルを超えたが、再び２万ドルに後退したことがある。

政府は、景気下降の懸念が高まり、各企業が経営難を訴えると、週５２時間制の補完などを進めている。来年から週５２時間制の適用を受ける３００人未満の中小企業に６ヶ月間処罰を猶予し、１２時間以上の延長勤労を認める範囲は拡大する案を検討するものだ。わずか６ヶ月間処罰猶予を検討するのではなく、週５２時間制の業種別多様化など、より根本的な対策を設け、市場の不確実性と企業の困難を軽減させなければならない。

文大統領は昨日、生活、インフラ（ＳＯＣ）投資と広域交通網の早期着工などの建設投資の拡大も指示した。政府は、人為的景気刺激策は使わないと主張してきたが、適切な建設投資は景気後退を突破し、新しい投資エンジンを起こす効果的手段だ。必要な建設投資にケチになる理由はない。政府は、予定されている財政執行のスピードを出すとともに、民間投資を増やすことに総力を傾けなければならない。国会も弾力労働制の拡大とデータ３法などの経済関連法案を早急に処理し、企業活動のネックを緩和することに力添えしてほしい。