安倍首相、「ＧＳＯＭＩＡが終了しても日本防衛に支障ない」と北ミサイル対応に自信

安倍晋三首相が国会に出席して、「日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が終了しても日本の防衛には支障がない」と発言した。

１０日、東京新聞によると、安倍氏は９日に開かれた参議院本会議で、ＧＳＯＭＩＡの破棄決定に関し、「日本の防衛に直接的な支障が生じるものではない」とし、北朝鮮の２日の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射と関連しては、「わが国独自の情報収集、米国との情報協力によりで万全の態勢をとっている」と明らかにした。

本会議では、北朝鮮のＳＬＢＭ発射後、日本政府が最初は発射されたミサイルが２発だと発表して以後、１発に訂正したことと関連して、「日韓間の連帯不足が初期分析の失敗をもたらした」という指摘が出た。当時、韓国政府は初めから発射されたミサイルが１発だと明らかにしていた。このミサイルが、日本が排他的経済水域（ＥＥＺ）と主張する所に落ちたことが確認され、ＧＳＯＭＩＡ終了に対する懸念の声がさらに強まった。

しかし安倍氏は、衆議院予算委員会でも、「最近の北朝鮮の弾道ミサイル発射に対応して日本の自主的防衛能力の強化を推進する」と発言した。日本が自主的にミサイル防衛能力を高めれば、ＧＳＯＭＩＡ終了後も北朝鮮ミサイルに対する対応が十分に可能だという意味のようだ。

　

読売新聞は同日、東京都心で航空自衛隊が地対空ミサイル「パトリオット３」（ＰＡＣ３）起動前訓練を行ったことに対して、「北朝鮮ミサイル発射実験に対する日本政府の対応態勢をアピールしようとする意図がうかがえる。航空自衛隊関係者は、「国民の生命と財産を守るための国家の努力を国民が確認して安心することを望む」と述べた。

安倍氏はまた「北朝鮮のＳＬＢＭ発射は国連安全保障理事会（安保理）決議を明確に違反した」とし、「もっと多くの国家が国連安保理決議の履行に出るよう努力する」と話した。

　

安倍氏はＧＳＯＭＩＡ終了の意味を過小評価したが、中国との関係改善については強い意志を示した。安倍氏は、「中国とは両国首脳間の接触だけでなく、様々な次元での交流を拡大し、日中関係を一段階引き上げた『日中新時代』を開く」と述べた。また「国会憲法審査会が改憲関連の議論を続け、改憲に対する国民の理解度を高めることを期待する」と付け加えた。


孫宅均 sohn@donga.com