２年前に景気はピークに達したが….政府のさかさま政策

韓国経済は２０１７年９月をピークに、下落に転じたという政府の公式診断が出た。現政府発足直後の２年前にすでに景気が沈み始めた状況で、法人税や最低賃金引き上げなど、経済に負担を与える政策を強行して景気後退をあおったという批判が出ている。

国家統計委員会は２０日、経済統計分科委員会を開いて景気が折れる基準循環日を分析した結果、２０１７年９月が最近の景気のピークであると分析したと発表した。２０１３年３月に景気が底をついた後、過去最長の５４ヶ月間の上昇曲線を描いたが、２０１７年９月をピークに下落したという。

統計委員会は、景気のピークを判断した根拠として、現在の経済の流れを示す景気動向指数循環変動値が２０１７年３〜５月と９月に最高値である１０１に達した後、下落したことを挙げた。２０１７年第３四半期（７〜９月）の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率も、前年同期より３.８％上がってピークに達した。

統計庁の分析によれば、景気が底をついた２０１３年３月以降、内需が回復し、同年第４四半期からは、世界経済の成長と貿易拡大などにより景気改善の勢いが拡大した。さらに韓国経済は２０１７年９月から調整局面に入り、２０１８年に世界経済成長率の減速と米中貿易を巡る紛争激化など、対外環境が悪化したことで成長幅が縮小し始めた。

問題は、景気の見通しが明るくなく、今回の下降局面が過去最長期間続くだろうという懸念が出ていことだ。過去最も長かった景気収縮期は、１９９６年３月〜１９９８年８月（２９ヶ月）だった。来年２月までに景気低迷が続けば、韓国経済は３０カ月以上景気下落傾向が続くことになる。


周愛眞 jaj@donga.com