外交安保分野であまり知られていなかった米国務省のロバート・オブライエン人質問題大統領特使が１８日（現地時間）、大統領補佐官（国家安全保障担当）に任命され、ポンペオ米国務長官がより一層、北朝鮮核問題を主導することになるという評価が韓米両国から出ている。オブライエン氏はいわゆる「ポンペオ師団」のメンバーで、ポンペオ氏とことごとく衝突したボルトン前大統領補佐官とは違って「チームプレー」に長けた人物との評価を受けている。
弁護士出身のオブライエン氏は２００５年に国連総会に米側代表団として参加し、１２年にミット・ロムニー共和党大統領候補の外交安保顧問を務めたこともあるが、米政権の北朝鮮政策を直接扱ったことはない。トランプ政権で人質問題を扱ったことはあるが、オブライエン氏の昨年５月の人質問題大統領特使就任は、北朝鮮に拘束された３人の米国人が釈放された後に発表された。そのため、オブライエン氏がこの懸案に関与した可能性は低い。外交当局も、「基本的に（外交安保コミュニティで）あまり知られていない人だ。（北朝鮮問題を）担ったことはないようだ」と語った。
このため、ポンペオ氏が主導する国務省ラインの北朝鮮政策の影響力が以前よりも強くなるという分析が出ている。民主主義防衛財団（ＦＤＤ）のデービッド・マクスウェル上級研究員は、「北朝鮮との協議はポンペオ氏とビーガン北朝鮮政策特別代表が主導的に進めてきた」とし、「この２人の影響力はさらに大きくなるだろう」と指摘した。ビーガン氏が一部の観測どおり北朝鮮核問題の首席代表を維持したまま国務副長官に昇進する場合、国務省が北朝鮮政策を主導する流れはさらに強まる可能性がある。
オブライエン氏は０５年、国連でボルトン補佐官（当時）とも共に働き、２年前にあるコラムでは、ボルトン氏を「精神力を備えた外交官であり愛国者だ」と話すほど、友好的な関係だったという。さらに任命の過程でポンペオ氏の強い推薦があったほど、国務省関係者とも近く、前にでるよりも調整役が合っているという声もある。このため、北朝鮮政策だけでなくその他のトランプ政権の外交安保政策に対しても、概ね「ローキー」の姿勢で臨むだろうと現地メディアは見ている。
「スーパー鷹派」と呼ばれたボルトン氏とは正反対のオブライエン氏が登場すると、大統領府は韓米安保指令塔間の意思疎通が円滑になると期待している。北朝鮮核問題だけでなく、まもなく再開される在韓米軍駐留経費負担協議にも合理的な対話できるという展望も出ている。高ミン廷（コ・ミンジョン）大統領府報道官は、オブライエン氏の任命について、「これまでのように今後も韓米間の意思疎通が円滑になることを期待する」と話した。鄭義溶（チョン・ウィヨン）大統領府国家安保室長は来週、国連総会でカウンターパートのオブライエン氏に初めて会うと予定だ。
イ・ユンテ記者 oldsport@donga.com
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