韓国と米国が、戦時作戦統制権（戦作権）の返還後の国連軍司令部の地位および役割に関する協議に入ったことが確認された。戦作権の返還後、有事に韓国軍が司令官を務める未来連合司令部と国連軍司令部（在韓米軍司令官が国連軍司令官を兼任）間の指揮混乱と衝突の懸念などの問題を扱う韓米間の協議が開始されたのだ。大統領府の在韓米軍基地の早期返還要求に続き、文在寅（ムン・ジェイン）政権任期内（２０２２年５月）に未来連合司令部を中心とする戦作権返還を完了するために本格的にアクセルを踏んでいるという観測が流れている。一部では２２日から始まる文大統領のニューヨーク国連総会訪問と韓米首脳会談を控え、政府が在韓米軍駐留経費負担問題、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄に続き、韓米同盟の問題が追加されたという指摘もある。
１６日、在韓米軍筋によると、韓米両国は先月末、戦作権返還後の国連軍司令部の地位および役割を議論するための「高官級定例協議体」を稼動することで合意した。この協議体は、国防部政策室長と国連軍司令部副司令官（カナダ軍中将）をそれぞれ首席代表とし、双方の実務者が多数参加して今月から月、週単位で会議を行う。双方は戦作権返還後、国連軍司令部の地位および役割（権限など）をどこまでどのように認めるのかを集中的に協議する。
国連軍司令部を主導する米国は、２０１４年から国連軍司令部の組織と人材を拡充し、戦作権が韓国軍に渡った後も、休戦協定の維持・管理、韓半島の平和・安定など本来の任務を積極的に遂行すると明らかにしてきた。そして、韓米合同演習に国連軍司令部の戦力提供国（韓国戦争参戦国）の兵力・戦力の参加を増やす一方、国連軍司令部の勤務要員も増員してきた。
しかし一方で、米国の国連軍司令部強化措置が、戦作権返還後に韓国軍が司令官を務める未来連合司令部を事実上、統制しようとするのではないかという指摘が軍内外で提起されてきた。特に先月、戦作権返還の検証のための韓米合同演習の時、全面戦争などの有事での国連軍司令部の休戦維持任務と国連軍司令官の権限の範囲などをめぐって韓米両国軍の意見の相違があったことが伝えられ、論議を呼んだ。政府筋は、「（定例協議体を通じて）米国の国連軍司令部強化措置が、戦作権返還後の韓米の指揮関係に反する部分があるのか集中的に点検する」と話した。
尹相虎 ysh1005@donga.com
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