トランプ氏がまたも三星に言及、「アップル支援」を明言

トランプ米大統領が２１日（現地時間）、米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）との親交をアピールし、「三星（サムソン）との関税（競争）問題で（アップルを）支援する」とし、１８日に続き再び三星電子を名指しした。

トランプ氏は２１日、ワシントンのホワイトハウスで取材陣に、「クック氏は問題が発生するたびに私に電話をする。問題は『強いライバル』の三星は関税を払わないのに、クック氏は払っていることだ」と強調した。そして、「短期的に彼を助ける。なぜならあの企業（アップル）は立派な米国の企業だからだ」とし、「三星は韓国において打撃を受けないのに、クック氏が打撃を受けるのは公正でない」とも述べた。

トランプ氏は１８日にも三星と競うアップルに対する支援を摸索していることを示唆した。これに対して米政府が近くアップルの価格競争力確保に向けた支援に乗り出すことが予想される。現在、アップルは多くの製品を中国で生産している。特に、エアーポッズやアップルウォッチなどは来月１日から１０％の関税が適用される。アイフォンは１２月１５日以降、関税対象になる。三星は、米国に輸出するスマートフォンの大半をベトナムやインドなどで生産しており、関税適用の対象ではない。

トランプ氏は、「なぜ他の経営者よりもクック氏と近いのか」という質問に、「他の経営者はとても高いコンサルタントを雇用するが、クック氏は私に直接電話する。彼は良い経営者だ」とし、「数百万ドルも出して雇用するコンサルタントは、あなたたち（記者たち）より力がない」とも話した。

トランプ氏は、アマゾン、グーグル、フェイスブックなど主要ＩＴ企業と仲が良くないことで有名だ。シリコンバレーがあるカリフォルニア州は民主党の票田で進歩傾向が強い。また、アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏は、大統領に批判的なメディア、ワシントン・ポストのオーナーだ。クック氏も過去、トランプ政権の環境政策や移民政策に批判的だった。しかし、米中貿易摩擦が本格化し、中国産の自社製品の関税負担が大きくなったことで、大統領に接近していると見られている。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com