「航空と旅行業界、日本の報復で直ちに直接被害」 証券会社各社が分析

日本の輸出規制で最も打撃を受ける業種は精密機械であり、重厚長大産業である「車・可・鉄」（自動車、化学、鉄鋼）は､序盤は難しいが、生存競争力が相対的に高いという予測が出た。

証券会社各社がまとめた主要産業分析資料によると、機械業種は輸出審査が厳しくなり、戦略物資に指定された項目を中心に部品調達に困難を経験するだろうと観測された。ＫＢ証券は、「昨年、韓国の対日機械輸出は７７億６０００万ドル、輸入は２２２億７０００万ドルで、代表的な貿易収支の不均衡産業だ」とし、「工作機械、コンピュータ数値制御（ＣＮＣ）セットの場合、輸出が認められなければ、工作機械の生産自体が不可能になりかねない」と主張した。

自動車や化学、鉄鋼業界の場合、日本の輸出制限措置を勝ち抜き、かえって日本に打撃を与えるだろうという分析が出た。ＳＫ証券は、「該当分野の場合、日本への依存度は大きいが、そのほとんどは技術障壁が高くなく、代替が可能だ」と予想した。中長期的に日本部品への需要が減るという説明だ。ただ、エコカー、自律走行車の被害が避けられないという懸念もあった。

銀行などの金融業はやや曖昧だという評価だ。日系資金の割合は２％前後で低いが、金融業の特性上、輸出規制が触発した小さな問題でも揮発性が強くなりかねないからだ。キウム証券は、「ただ、外国人投資家が株や債券を売り始めれば、外貨流動性が悪化しかねないので、安心するには早い」とした。

証券会社各社は、航空会社と旅行業界はすぐに直接的な被害を受けるだろうと予想した。日本の旅行需要減少で業績に打撃を受けざるを得ないという。


キム・ジャヒョン記者 zion37@donga.com