長期化か外交解決か…韓日対立の分岐点になる一週間を無駄にしてはならない

安倍晋三首相が率いる連立与党が２１日の参院選で「半分の勝利」を収めた。自民公明の連立与党は、全体議席（２４５議席）の過半数を上回ったものの、議席の３分の２以上の「改憲発議ライン」（１６４議席）には４議席及ばなかった。安倍氏は今回の参院選について、「自衛隊の根拠条項を憲法に盛り込む改憲推進に対する有権者の評価」と規定したが、今後３年間、改憲推進の動力を見出すことは容易ではなくなった。

にもかかわらず、今回の選挙の勝利によって安倍政権は韓国に対する強硬姿勢を維持する構えだ。安倍氏は同日、選挙速報に出演し、韓国に首脳会談を要請する意向を問われ、「韓国の（元徴用工）対応は１９６５年の韓日請求権協定に反する」とし、「韓国がきちんと答えを持ってこないと建設的議論にならない」と主張した。これに対して、大統領府報道官は「最低限の線を守らなければならない」とし、「これまできちん答えてこなかったか問いたい」と反論した。

安倍氏は２２日、記者会見でも、「輸出管理の一環」とし、「最大の問題は、国家間の約束を守るかどうかということ、信頼の問題だ」と強硬な構えだ。また、韓国が韓日請求権協定を違反し、慰安婦財団も一方的に解散したと非難した。今のように厳しい状況では、両国の指導部は発言を控えるべきだが、日本は首相が韓国非難をしているため、実に憂慮される。

日本側の相次ぐ韓国非難にもかかわらず、世界のメディアは連日、日本の輸出規制を批判している。ブルームバーグ通信は２２日、社説を通じて、日本の輸出規制を政治報復と規定し、「参院選に勝利した安倍氏が最初にしなければならないことは愚かな貿易戦争から脱すること」と強調した。

参院選が終わった今、今週から月末までの期間が韓日対立の分岐点になる見通しだ。経済報復事態が最悪の対決に拡大して長期化するか、あるいは収拾の道を模索するのかの岐路に立たされた。２３～２４日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会で、両国が自国の立場を表明することになる。日本では２４日の公聴会を最後に、韓国を「ホワイト国」から除外する意見をまとめる。ホワイト国の除外決定は、早ければ今月末に法改正案が出される。

こうなれば、韓日関係は回復不可能な状態に転落することになる。今や両国いずれも公式、非公式の外交接点を模索し、問題解決カードの戦略も講じなければならない。民族感情を政治に利用する動きは、両国の指導部が自制させなければならない。今後一週間ほどの期間が悪化の一途を辿る韓日関係の流れを少しでも変えることができるゴールデンタイムだ。