韓日対立にどっちつかずのトランプ氏に一喜一憂せず同盟強化に集中すべきだ

トランプ米大統領は１９日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領から韓日の関係改善のために関与してほしいと頼まれたと明らかにし、「双方が望むのであれば、私は関与するだろう」と言及した。これと関連して、大統領府は、文大統領が先月３０日の韓米首脳会談で、「韓日対立に『関心』を持ってほしいと述べた」と説明した。トランプ氏の発言は、韓日対立が解決することを願うが、双方の要請がなければ仲裁に出ることは難しいという考えを暗に示したのだ。どちらか一方の肩を持つことはできないため、戦略的に曖昧な態度を取ったとみえる。

韓国は、米国のこのような態度に一喜一憂する必要はない。米国による仲裁外交は必要だ。米国は韓日対立にできるだけ「不介入」の原則を守ってきたが、過去、韓日が独島（トクト）領有権や歴史問題などで衝突した時に介入し、関係を修復させた前例がある。しかし、米国は韓日対立が自国に直接の被害を及ぼす状況が発生するまでは容易には動かないだろう。「米国第一主義」を掲げたトランプ政権になって、このような傾向はより明確になっている。米国務省高官と報道官室は、韓日両国が問題を解決することが優先であり、「仲裁」に乗り出す計画はないということを明確にしている。このため、米国が直ちに具体的な調整に出る可能性は高くなさそうだ。

韓日の貿易紛争は長期化する兆しだ。このような時であればあるほど、国際社会の韓国の位置づけと大義名分を強化し、特に韓米同盟の基盤を堅固にすることに集中しなければならない。ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の２３日の訪韓を機に、米国のホルムズ海峡への軍派遣圧力が強まる可能性が高い。この問題に対しても、韓日対立の対応戦略の次元を越え、韓米同盟と国際社会の責任ある一員という観点で立場を決めなければならない。

　

ホルムズ海峡への軍派遣には韓国兵士の安全とともに、イランとの経済協力関係を一気に吹き飛ばすリスクがある。しかし、原油の７５％をホルムズ海峡を通じて輸入しながら、「私は知らない」と無賃乗車を望むことはできない。また、韓米日安保同盟の根幹である韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の廃棄を取り上げ、韓日紛争に安保カードを利用することは控えなければならない。戦略物質の流出疑惑などを提起して、貿易報復を安全保障を理由に掲げてごまかす日本の態度は、国際社会で逆風を迎えている。日本の誤った行動には厳しく対処するものの多角的な非政府の水面下のチャンネルの稼動を重視しなければならない。韓国の外交努力が先行してこそ国際社会の支持を引き出すことができる。