「超党派の対日外交」で一致した与野党、「外交的解決策」で膝を突き合わせなければ

文在寅（ムン・ジェイン）大統領と与野党５党の代表が１８日に大統領府で会い、日本の経済報復措置に対して外交的解決に重点を置き、超党派の対応に出ることで意見が一致した。政府との緊密な意思疎通を前提とした国会の特別委員会も構成することを決めた。しかし、韓日対立を解くための具体的な外交的解決策をめぐっては与野党が温度差を見せた。

与野党が大統領府会合で、超党派で冷静な対応に出ることで原則的に意見を集約したことは望ましい。さらに大統領府が、「すべての提案をテーブルに上げることができる」とし、外交的解決に向けて「柔軟な対応」に出るという立場を明らかにしたのも幸いだ。これまで政府は、韓日の企業が基金を作って元徴用工に慰謝料を支払う「１＋１案」を提示したが、これだけにこだわらないとし、外交交渉に開いた姿勢を見せたのだ。

政府は、「１＋１案」のほかに韓国政府と企業、そして日本企業が参加する「２＋１案」と韓日企業が勝訴した被害者に慰謝料を支給し、そのほかの被害者は韓国政府が責任を負う「１＋１＋α案」も検討するという。１８日は日本が要求した第３国仲裁委員会の設置に対する返答期限だったが、韓国政府は返答しなかった。日本は韓国が仲裁委に応じなければ国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴するほかないと繰り返し明らかにしたが、提訴の時期については、当分の間、韓国側の対応を見守る構えだと、日本メディアは伝えた。

韓国政府が交渉による柔軟な解決の立場を明らかにしたので、日本も一方的な報復措置を止め、交渉のテーブルに座る前向きな姿勢を見せなければならない。しかし、直ちに顕著な態度転換を期待することは難しいだろう。今週末、日本の参院選が終わり、来週にはジュネーブでの世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会で韓日の攻防も起こるだろう。日本では「ホワイト国」から韓国を除外する手続きも進むだろう。

しかし、そのような動きの中でも、水面下の接触による静かな外交が行われなければならない。日本内部でも報復措置が自国企業にもブーメランになるという憂慮が徐々に広がっているため、安倍政権もただ突き進むことはできない。韓国政府は野党を含む政界の協力を得ることに力を入れなければならない。韓日の歴史問題は、被害当事者だけでなく国民的の同意を得てこそ、真の解決が可能な事案だからだ。