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文大統領、「日本は外交的解決の場へ」

Posted July. 16, 2019 09:54,   

Updated July. 16, 2019 09:54

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文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、日本の報復措置のきっかけになった元徴用工問題と関連して、「私たちが提示した案が唯一の解決法だと主張したことはない」とし、「日本政府は一方的な圧力をやめ、今からでも外交的解決の場に戻ることを望む」と述べた。また、日本の経済報復については、「最終的に日本経済により大きな被害が及ぶことを警告する」と述べた。日本が経済報復措置の長期化の有無を見極める第3国仲裁委員会の設置要請の返答期限(18日)の前に、強く警告し、元徴用工問題の外交的解決策を講じるための対話を呼びかけたのだ。

文大統領は同日、首席・補佐官会議で、「日本が前例なく、過去の問題を経済問題と結びつけたことは、両国関係の発展の歴史に逆行する非常に賢明ではない振る舞い」とし、このように明らかにした。文大統領が日本に元徴用工問題の解決策をめぐって外交的協議を提案したのは初めて。

文大統領は、「政府は大法院(最高裁)判決問題の円満な外交的解決案を日本政府に提示した」とし、「両国国民と被害者の共感を得ることができる合理的な案を議論しようということ」だと述べた。日本が対話に出るなら、先月19日に提案した韓日企業の出資金による元徴用工被害者賠償案であるいわゆる「1+1」解決法にこだわらないという意味だ。大統領府関係者は、「元徴用工問題の解決法に対する政府の立場に変化はない」としつつも、「日本が誠意ある対話に出れば、仲裁委などについての議論も開いている」と話した。

ただし、21日に参議院選挙を控えている日本政府が、対話要求を受け入れる可能性は高くないという観測が流れている。日本外務省は、韓国が18日までに仲裁委の設置要請を拒否すれば、対抗措置に出ると予告している。

文大統領は同日、日本の経済報復に対して、「半導体の材料に対する輸出制限で始めたという点で、韓国経済が一段階高い成長を図る時に、(日本が)韓国の経済成長を妨害した」とし、「日本の意図がそこにあるなら、決して成功できないだろう」と強調した。また、日本が北朝鮮に対する制裁違反の疑いを提起していることに対しては、「制裁の枠組み内で南北関係の発展と韓半島の平和に向けて尽力する韓国政府への重大な挑戦」と批判した。

これと関連して、最近米国を訪れた外交部当局者は、「米国は韓日対立を『仲裁』するより、『関与』を通じて現在の状況が悪化しないようにするという立場だ」と話した。どちらか一方の肩を持たなくても、韓日対立がさらに激しくなることを防ぐ役割はするということだ。また、同関係者は、「米国は経済問題が安全保障に影響を及ぼし、日米韓協力を損なうことがあってはならないと強調した」とし、「韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)に揺らぎがなければいいと言及した」と話した


ムン・ビョンギ記者 ハン・ギジェ記者 weappon@donga.com · record@donga.com