米、韓日に「有志連合」結成への協力要請

トランプ米政権が、イランの封鎖警告で緊張が高まるホルムズ海峡を運航するタンカーを護衛するために、「有志連合」の結成を目指して韓国と日本の協力を打診したことが分かった。米国が北朝鮮の核問題だけでなくイラン問題でも韓日に「請求書」を突きつけたのだ。

金仁チョル（キム・インチョル）外交部報道官は１１日、定例会見で、米国から有志連合結成に向けて協力を要請されたのか問われ、「米側と常に意見を交わしている」とし、「政府は中東地域の緊張が高まっていることを懸念しており、航行の自由、自由な貿易が脅威を受けてはならないという立場だ」と明らかにした。これと関連して、軍当局はすでに米国の協力要請を受けて、内部で検討しているという。

これに先立ち、ダンフォード米統合参謀本部議長は９日（現地時間）、記者団に、「われわれは現在、有志連合を結成して、ホルムズ海峡とバブエルマンデブ海峡の航行の自由を確保できないかどうか、いくつかの国と折衝中だ」と明らかにした。ホルムズ海峡は、世界の原油の約３分の１が航行する戦略的要衝地であり、韓国に輸入される原油の約７割が通過する場所だ。

トランプ大統領は先月２４日、ツイッターに、「すべての国は常に潜在的な危険から自国のタンカーを保護しなければならない」とし、同盟国の参加を呼びかけた。６日後、大統領府で韓米首脳会談を終えた文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、「（ホルムズ海峡が位置する）オマーン海域での航行の自由は国際エネルギーの安全保障と中東地域のエネルギーの安定にとって重要だ」とし、「私たち（韓米）は、中東情勢の安定に向けて今後も緊密に協力することで意見が一致した」と述べた。

米国の協力要請を受けた日本は、自衛隊の派遣に向けた法的な枠組みを判断すると、日本経済新聞が１１日付で伝えた。


黃仁贊 hic@donga.com