ＯＥＣＤに続いてＫＤＩも成長率予測値を下方修正、まだ警報音が足りないのか

国策研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）が昨日、「内需と輸出の両方とも萎縮している」とし、韓国の今年の経済成長率の予測値を２.６％から２.４％に下方修正した。その前日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も韓国の成長率を２ヶ月ぶりに０.２％ポイント下げて２.４％と予想した。ＯＥＣＤは、他の主要国に対しては成長率予測値を維持するか、引き上げた。

このような悲観的見通しが相次ぐのは、６カ月連続のマイナスが確実とされる輸出から生産、投資、消費、雇用など様々な指標が軒並み不振に陥って、韓国経済のエンジンが急激に冷めているからだ。両機関が予測した成長率２.４％は、インフレを引き起こすことなく、韓国経済の基本的体力で達成できる成長値である潜在成長率（２.６〜２.７％、ＫＤＩ推定）を大きく下回る。グローバル金融危機当時、主要国の経済が後退した時も、韓国は成長を守ったが、わずか１０年でその底力を失って、低成長固定化を心配しなければならない立場になったのだ。

ＫＤＩは、米国と中国の貿易摩擦でグローバル貿易がさらに減速すれば、成長率は今回調整した予測値より下がることもあると警告した。すでに一部のグローバル投資銀行（ＩＢ）は、韓国の成長率予測値を１％台にまで下げた。このような厳しい状況にも大統領府は、「韓国経済は成功的に進んでいる」などの楽観論を堅持し、市場で副作用を起こしてきた政策にこだわっており、息苦しいばかりだ。

今からでも国内外機関の警告を受け入れ、成長減速を防ぐ根本的な構造改革と経済体質改善に全力を尽くさなければならない。過度の最低賃金の引き上げが雇用の減少をもたらしたことを認めている雇用労働部の最初の公式報告書も出てきただけに、所得主導の成長政策を全面的に補完する必要がある。韓国経済の慢性病である「低労働生産性」を向上させるための改革作業も並行しなければならない。ＯＥＣＤも、「最低賃金の引き上げ幅を緩和し、週５２時間制の導入、生産可能人口の減少などを勘案して、労働生産性を高めなければならない」と勧告した。生産性の増加が現水準にとどまる場合、２０２０年代の成長率は１％後半にとどまると、ＫＤＩは予想した。景気刺激のための拡張的財政政策や通貨政策も、労働市場の硬直性を破る労働改革と産業構造の質的転換を導く規制廃止なしでは、継続的な成長へとつなげることはできない。