「安倍以後」の韓日関係、韓国が変化を主導すべきだ

大統領府は先週、安倍晋三首相の辞任発表直後、「残念に思う。快癒を祈る」とし、「新たに選出される首相、新内閣とも友好協力の増進に向けて協力していく」と明らかにした。外交部より１０分ほど先に出された。外交部は、他国の内政に特に論評することはないと消極的だったが、大統領府がこのようなメッセージを主導したという。

安倍氏が辞任の意向を明らかにするやいなや次期首相に言及した大統領府の反応には、日本を見つめる文在寅（ムン・ジェイン）大統領と参謀の内心が含まれている。実際、韓日国交正常化以降最悪という昨今の韓日関係は、すべて安倍氏のせいというのが大統領府の認識だった。政府の内外で「誰が次期首相になっても安倍氏よりは良い」という期待感が出ているのもこのためだ。

むろん韓日関係の悪化は、安倍氏の登場と共に加速化した日本の右傾化ともかみ合っているのは事実だ。日本軍慰安婦に対する謝罪を盛り込んだ河野談話を検証すると言って始まった歴史修正主義から「戦争ができる国」にするための憲法改正まで、安倍氏の右傾路線は韓日関係を緊張と対立に追い込んだ。だからといってすべてのことが「安倍のせい」だろうか。

文政権は発足後、韓日間の慰安婦合意を事実上破棄し、大法院の元徴用工判決後には傍観して関係悪化を放置した。そこに与党の「親日清算」まで加勢し、火に油を注いだ。そのため、「『文大統領と安倍首相』の組み合わせではいかなる解決策も出てこない」という声まで出てきた。

今その一方が退場したからといって急反転を期待することは早計な楽観論だ。いくら知韓派・親韓派の人物が次期首相になっても、韓国側の政権が野党に交代するわけでない以上、日本の従来の立場は容易には変わらないだろう。

　

それでも国家リーダーの交代は全般的な気流の変化を生み、感情争いで歪められた韓日関係にも転換点の契機になり得る。韓国で知日派が新しい与党代表に選出されたことに日本側も注目している。このような機会を逃してはならない。韓国が先制的な外交に出て、日本の心を動かす時だ。