「韓国はＡＩ、日本はアナログ」 日本紙がコロナ対応を比較

日本で新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、政府のお粗末な対応に対する批判世論が起こっている。緊急事態宣言を今月末まで延長したが、検査の拡大やデジタル技術の活用など必要な措置には消極的なので、韓国と比べられている。

５日、日本経済新聞は記事の１面で、韓国と日本の新型コロナウイルスの感染拡大の対応を比較し、「日本の対策はアナログ」と批判した。また、韓国は人工知能（ＡＩ）を使って濃厚接触者の管理にスマートフォンを活用し、出口戦略に至ることができたと紹介した。同紙は、「日本は情報公開が遅れ、外部の知恵の活用が進まない」とし、「強い権限をもった行政システムが２０世紀の日本の成長を支えたが、その成功体験が２１世紀モデルへの転換を阻んだ」と指摘した。

　

繰り返される指摘にもかかわらず、検査件数は依然として不十分だ。４日の記者会見で、「検査の件数を増やす考えはあるのか」という質問が続き、安倍晋三首相は、「増やす考えがなかったことは絶対ない。民間の検査機関を拡充している」と説明した。しかし、人口１０万人当たりの検査件数はイタリアとドイツが約３千件、韓国が約１２００件なのに、日本は約１９０件にすぎない。

緊急事態宣言の基準をめぐって政府と地方自治体で一致しない。大阪府の吉村洋文知事は４日夜、テレビ朝日のニュース番組に出演し、「明確な数値基準をもっての出口戦略を示してもらえなかったことが残念」とし、「出口のないトンネルを走り続けろは無責任」と指摘した。大阪府は現在、どのような基準で休業と外出自粛を解除できるのか独自のモデルを作っている。


東京＝パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com