米国など４０カ国の在外国民８万人は総選挙で投票できず

中央選挙管理委員会は、新型コロナウイルス感染拡大への懸念で米国、カナダなど２５カ国の４１の在外公館の在外選挙事務を来月６日まで追加停止することを３０日決定した。これを受け在外選挙事務が停止された地域は計４０カ国、６５公館となる。４・１５総選挙の在外投票期間が来月１～６日であるだけに、この地域にある海外有権者は総選挙の投票が不可能になった。全体在外選挙人１７万１９５９人の４６.８％である８万５００人に該当する。

米国はワシントン駐米韓国大使館をはじめ、ニューヨーク、ロサンゼルス、ボストン、サンフランシスコ、シアトル、シカゴ、アトランタ、ホノルル、ヒューストン総領事館の１２カ所で、韓国人密集居住地域のほとんどが該当する。カナダは、駐カナダ韓国大使館、駐モントリオール、バンクーバー、トロント総領事館の４つの公館である。選管委の関係者は、「新型コロナの拡大により、在外選挙事務停止の地域が追加されることもありうる」と明らかにした。しかし、政治圏では、「新型コロナの拡大に備えて、事前に在外有権者の参政権を保障できる対策を用意すべきだったのではないか」という指摘も出ている。


朴晟鎭 psjin@donga.com