文大統領「大統領府はコロナと経済に専念」、選挙との「距離置き」強調

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、４・１５総選挙の候補登録が始まった２６日、大統領府政務首席室に「選挙と関連して少しの誤解もないよう他の業務はせず、新型コロナウイルスの対応と経済的困難を克服する業務にだけ専念せよ」と指示した。大統領府の選挙介入など不必要な誤解が生じる可能性を遮断する狙いがある。

姜珉碩（カン・ミンソク）大統領府報道官は、文大統領の指示事項を伝え、「選挙まで党・政府・大統領府会議を中止したのも、このような意味が含まれている」と説明した。大統領府関係者は、「政務首席室が国民生活関連の業務にだけ取り組めという意味」とし、「大統領府は明確に『選挙からの距離置き』に入る」と強調した。大統領府のこのようなムードには、今後発表される新型コロナウイルス民生支援対策をめぐって「総選挙用ばらまき政策」という野党の攻勢を阻止する意味もある。

また文大統領は、野党「未来統合党」の黄教安（ファン・ギョアン）代表が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、４０兆ウォン規模の緊急支援資金のための債権発行を提案したことに対して、「より具体的な案を提示すれば検討する」と述べた。巨額が必要とされる新型コロナウイルス対策は国会の協力が必要であるため、野党第１党の主張に耳を傾けるという考えだ。大統領府は来週、文大統領が開く第３回非常経済会議で、災害生計費を現金給付する対策を発表する予定だ。未来統合党は、災害生計費の給付を「中途半端なポピュリズム政策」と批判しているが、大統領府は、各地方自治体がすでに災害生計費の給付に乗り出しているほか、新型コロナウイルスで萎縮した民生経済の回復に向けて特段の措置が必要だということを大義名分に、災害生計費の給付を決める方針だ。


パク・ヒョモク記者 tree624@donga.com