再選の蔡英文氏、日米に「関係格上げ」訴え

台湾の蔡英文総統が、再選翌日から米国や日本の政府関係者に会って、「関係格上げ」を強調した。インド太平洋戦略の核心国家であるこれらの国の中国牽制戦略に積極的に参加するということであり、台湾と中国の衝突が避けられなくなったとみられている。

蔡氏は同日午前、再選を祝って台北総統部を訪れた米国在台協会（ＡＩＴ）のブレント・クリステンセン事務所長に会って、「台湾と米国はすでに２国間パートナー関係だ。これをグローバル協力パートナー関係に格上げし、協力を強化しよう」と述べた。さらに蔡氏は、「今回の選挙で台湾人が民主主義の価値を示した。台湾は（東アジア）地域の民主主義の発展の重要な行動主体」と付け加え、中国を抑制する米国の世界戦略に協力する意向を示した。米国務省の外交官であるクリステンセン氏は、事実上駐台湾大使の役割を果たしている。蔡氏はさらに、日本台湾交流協会の大橋光夫会長に会い、「今年台湾と日本の関係が一段階さらに高まるだろう」とし、「日本は外交協力と観光交流で台湾の重要な友好国」と話した。蔡氏は大統領選で勝利した後、ツイッターに日本語で、「台湾と日本の関係を深めることを望む」と投稿した。

蔡氏はまた、クリステンセン氏に「台湾は国際社会でなくてならないパートナー」とし、国際社会の一員である台湾の地位を強調した。再選直後の記者会見でも、「台湾は国際社会の参加で公正な待遇を受けることを望む。各国と積極的に協力し、共に責任を負うことを望む」とし、「台湾は（各国の協力）パートナーであって、（議論の）議題ではない」と強調した。

中国は、台湾が中国の一部という「一つの中国」原則により、台湾の国連など国際機関の参加を阻止してきた。２０１６年の蔡氏執権後、中国の習近平指導部は台湾修交国と修交し、台湾と国交を断絶させる方法で台湾を外交的に孤立させた。台湾の現在の修交国は、南太平洋、カリブ海地域など１５ヵ国だけ。蔡氏の異例の振る舞いは、中国に対抗して、国際社会に台湾が主権国家であることを認めさせる戦略を本格化したと分析される。台湾世代シンクタンク財団の洪耀南執行委員長は東亜（トンア）日報のインタビューで、「蔡氏は経済でも中国への依存度を減らし、米国、日本だけでなく韓国、欧州、東南アジアなどと修交関係でなくても実質的な協力関係の発展を追求する」と話した。


尹完準 zeitung@donga.com