高まる「ホルムズ派遣」の期待に能動的に対応しなければ

トランプ米大統領が１０日、ホワイトハウスで韓米日３国高官級協議のために米国を訪れた鄭義溶（チョン・ウィヨン）大統領府国家安保室長に会った。鄭氏が米大統領補佐官（国家安全保障担当）と日本の国家安全保障局長と共に３国高官級協議を行う会場にトランプ氏が突然姿を現わしたのだ。この席でトランプ氏は、韓国と日本がインド太平洋地域で米国の最も強力な同盟だと強調した。

トランプ氏が具体的にどのような発言をしたのかは公開されなかったが、直接鄭氏に会ったのは、ホルムズ海峡への軍派遣と在韓米軍駐留経費負担問題、米朝核交渉など山積した同盟懸案に対して米国の高い期待を間接的に示すためとみえる。

ホルムズ海峡への軍派遣に対して、韓国政府も決断をただ先送りすることはできない状況だ。政府はこれまで、清海（チョンヘ）部隊の作戦範囲の変更などを検討してきた。韓米同盟の強化を最優先に置き、積極的に参加の意思を先に示す必要がある。派遣部隊の規模や時期、方法などは急がずに慎重に検討すべきだが、国際社会の責任ある国家としての貢献義務も考慮しなければならない。１９９１年の湾岸戦争で１３０億ドルの大金を出したものの多国籍軍に参加せず、ワシントンから「ＡＴＭ（現金自動預払機）外交」と非難を受けた日本は、今度は自衛隊を派遣する方針だ。

韓国は中東産原油の７割、ガスの３割をホルムズ海峡を通じて輸入する。エネルギーの安定した確保はもとより、清海部隊の活動目的の一つである「国民の安全確保」を能動的に行うための最善の策を講じなければならない。安全が重要なため、派遣目的を細かく限定し、活動範囲も紛争地域を避ける緻密な準備と交渉が必要だ。

　

中東危機が高まり、ホルムズ海峡への軍派遣問題は、北朝鮮核問題、在韓米軍駐留経費負担交渉と複雑にからまった韓米両国の関数関係に変わりつつある。ホルムズ海峡への軍派遣は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の新年の南北経済協力構想に否定的な認識を示した米国の態度と非核化協議の動力回復に影響を及ぼすだろう。ただし、２月末の総選挙を控えて米国との協力を警告したイランの冒険主義にも備えなければならない。緊張が和らぐ時期を考慮して、中東地域に居住する韓国人の安全を守る選択が最優先の課題だ。