米国務省、南北経済協力構想に「制裁履行しなければ」

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「新年の辞」で南北交流と協力拡大に言及したことをめぐって、米国が北朝鮮に対する制裁の弱体化の可能性や韓米関係に及ぼす影響について注視している。

トランプ米政権関係者は８日（現地時間）、「現在の時点で韓国政府が南北経済協力プロジェクトを推進することに対して、内部では否定的だ」と伝えた。また、「韓国が北朝鮮に対する制裁に抵触する素地がある南北経済協力事業を推し進める場合、韓米関係が悪化し、在韓米軍駐留経費問題をはじめ他の同盟懸案にまで影響を及ぼす恐れがある」と付け加えた。

国務省内では２０１７年夏、韓国政府が南北鉄道連結事業のための調査を始めた時、「制裁に違反する韓国の活動を中止させなければならない」という意見が多かったという。当時、国連司令部が「４８時間以内の通知」の規定を守らなかったという理由で鉄道を利用した調査団の訪朝を許可しなかったのは、事実上、このような米政権の意見が作用したという。米朝非核化協議の進展がなく、北朝鮮が「新たな戦略兵器」に言及した状況で、韓国政府が独自の南北経済協力事業を再び推進する場合、米政権の反応が悪化する可能性がある。

　

また、国務省報道官室は、文大統領の「新年の辞」での南北経済協力の内容に関する「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）の質問に対して、「すべての国連加盟国は、国連安全保障理事会の制裁決議を履行すべきあり、私たちはすべての国がそうすると期待する」と答えた。報道官室関係者は、開城（ケソン）工業団地、金剛山（クムガンサン）観光の再開についても、「韓米両国は北朝鮮と関連して緊密に協力し、国連制裁が完全に履行されるよう協力している」とし、制裁履行が優先であることを示唆した。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com