７日（現地時間）、米ラスベガスで幕を上げる世界最大家電・情報技術（ＩＴ）見本市「ＣＥＳ２０２０」が、「オープンイノベーション」の現場に生まれ変わっている。産業間の障壁だけでなく、味方と敵の境界も越える開放的なコラボレーションに拍車がかかっているからだ。生存のために競合他社とも手を組む努力があちこちで行われている。
代表的な事例が、今回のＣＥＳで断然最高の話題に選ばれた現代自動車とウーバーとのコラボレーションだ。６日にメディアイベントを開いた現代自は、未来のモビリティ・ビジョンを実現するための道筋として、△都心航空モビリティ（ＵＡＭ）、△目的基盤のモビリティ（ＰＢＶ）、△モビリティ乗り換え拠点（Ｈｕｂ）を提示して縮小模型を公開した。
ＵＡＭは、ますます混雑になる巨大都市で電気を利用して垂直に離着陸するパーソナル飛行体（ＰＡＶ）を基盤に、空の道を新しい移動通路として活用するサービスだ。ＰＢＶは、地上から目的地まで移動しながら乗客にカスタマイズされたサービスを提供する車両であり、モビリティ乗り換え拠点は、ＵＡＭとＰＢＶを連結する概念だ。
現代自とウーバーとの協力はＰＡＶで実現されると予想される。５人乗りのコンセプトモデル「Ｓ－Ａ１」を一緒に作ったと発表した。モビリティサービスが既存の伝統的な自動車産業を脅かしている状況で、「未来のライバル」の代表格ともいえるウーバーとの協力を公式化したのだ。現代自もモビリティサービス企業へと成長している状況であり、ウーバーとの協力はなおさら話題を集めている。
この日のメディアイベントに登場した現代自グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）首席副会長は、「スマートモビリティソリューションを提供する企業へと生まれ変わるための主なエンジンの一つは、世界の産業界のリーダーたちとの協力だ」とし、「ウーバーのような世界的企業と一緒に働くことになって嬉しい」と強調した。現代自の未来モビリティビジョンに関連し、韓国の交通規制を統括する国土交通部の関係者も現場を訪れ、積極的に協力する意向を示した。現代自は２０２８年をＵＡＭ商用化の時点と見込んでいる。
未来車への切り替え、モビリティサービス拡大などのパラダイム転換期を迎えた自動車業界は、現代自動車とウーバーの事例のように、実験的なオープンイノベーションの成功事例を蓄積している状況だ。「中国のテスラ」と呼ばれるバイトンは、今回のＣＥＳで中型スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）エムバイトの量産車を公開しながら、国境のない協力の代表例を披露した。車両内部の各種インフォテインメント機能の具現のためにヴィアコム（Ｖｉａｃｏｍ）ＣＢＳ（ビデオストリーミング、ゲーム）、アキュウェザー（天候）、アイクド（音声認識制御）のような米国企業だけでなく、日本のアクセス（コンテンツプラットフォーム）など、様々なグローバル企業と積極的に協力するという。
スマートフォン市場で最大のライバルとされる三星（サムスン）電子とアップルの歩みにも注目が集まった。三星電子は、新しい人工知能（ＡＩ）技術を開発しながら、アイフォーンなどアップルユーザーの互換性を大幅に強化する計画を発表した。「ミレ二アル世代」をターゲットにした縦形テレビ「セロ」は、スマートフォンをテレビに近付けると、スマートフォンの画面をテレビの画面にそのまま表示する同期化機能「タブビュー」がある。元々アンドロイド運営体制と互換されたが、今年の新しいモデルからアイフォーンも同期化できるように戦略を修正した。韓宗熙（ハン・ジョンヒ）三星電子映像ディスプレイ事業部社長は、「実は国内で披露したのは中途半端なものだった。グローバル市場を獲得するためには、アイフォーンのｉＯＳ運営体制も抱擁しなければならない」と強調した。三星電子は今回のＣＥＳで、アップルテレビとのコンテンツの連結性強化計画も公開した。
ＬＧ電子も、ＡＩプラットフォーム領域で独自技術だけでなく、アマゾンのＡｌｅｘａ、グーグルのアシスタント、ネイバーのクルロバなど、さまざまなプラットフォームを使いながら、オープンイノベーションに積極的に乗り出している。
金道炯 dodo@donga.com
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