日本、中東海域に海上自衛隊を派遣

日本政府は２７日、閣議で中東海域に海上自衛隊員約２６０人を派遣することを決定した。海上自衛隊の護衛艦１隻とＰ３Ｃ哨戒機２機も派遣する。情報収集活動を目的としているが、自衛隊が武力衝突に介入することになる場合、違憲論議が避けられない。

日本政府の決定は、７月にトランプ米政権から中東ホルムズ海峡の海上護衛のための有志連合に参加するよう要請され、５ヵ月後に出された。日本は、米国主導の有志連合には参加せず、独自で情報収集を行い、友好国のイランに配慮した。活動範囲もオマーン湾、アラビア海北部、イエメン付近のバブルマンデブ海峡の３つの海域の公海に定め、イランに隣接するホルムズ海峡とペルシア湾は除いた。

　

護衛艦（「たかなみ」）は来年２月初めに出港する予定だ。Ｐ３Ｃ哨戒機はソマリア海峡に派遣した２機を活用する。自衛隊の活動がなし崩し的に広がらないよう、１年単位で国会報告を義務付け、閣議で任務延長の有無を決める。

日本政府は、防衛省設置法に基づく「調査・研究」を派遣の法的根拠としている. その場合、武器使用は「正当防衛」と「緊急避難」に限られる。このため、非常事態には自衛隊法の「海上警備の行動」に基づいて武力行使に至らない範囲で警告射撃など一定範囲の武器使用ができる。ただし、自衛隊が武力衝突に介入する状況が発生する場合には、憲法違反論議が避けられないと予想される。


東京＝パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com