文大統領、中国に「北東アジア鉄道共同体」を提案…米日は「北朝鮮制裁の維持」を確認

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２４日、「北東アジアにおける鉄道共同体を手始めにエネルギー共同体、経済共同体、平和安全保障体制を気づくことができるなら、企業のビジネスチャンスは一層広がるだろう」と明らかにした。前日の韓中首脳会談で、中国とロシアの対北朝鮮制裁緩和決議案について議論し、制裁で進展のない南北鉄道・道路連結の必要性を強調した。しかし、米国が「制裁に対する立場に変わりはない」と制裁緩和を一蹴し、韓米協力への懸念も大きくなっている。

文大統領は同日、中国の成都で開かれた韓中日ビジネスサミットで、「中国の一帯一路、日本のインド太平洋構想、韓国の新北方・新南方政策は、大陸と海洋を結び、心と心をつなぎ、すべての平和と繁栄を支援する」とし、このように話した。文大統領はまた、「平和経済をアジア全体で実現することを期待する」と述べた。南北と米国、中国、日本、ロシア、モンゴルが参加する北東アジア鉄道共同体の構想への参加を要請し、南北鉄道・道路連結の必要性を再度強調したのだ。文大統領は２３日、中国の李克強首相との会談で、南北鉄道・道路連結による北東アジア鉄道共同体の構想への中国の支持を要請した。

一方、米国と日本は、北朝鮮に対する制裁の緩和に反対の立場を明確にした。米国務省報道官は、韓中首脳会談で議論された制裁緩和に対する国の立場をめぐって、「すべての国連加盟国は安全保障理事会で決議した制裁順守の義務があり、米国はすべての加盟国がこれを維持することを求める」と明らかにした。安倍晋三首相も同日、韓中日首脳会議の共同メディア発表で、「（北朝鮮の完全な非核化に向けた）安保理決議の完全な履行、米朝プロセスのモメンタムを維持していくことが「韓中日３国の共通の立場」とし、制裁維持を強調した。


成都＝ムン・ビョンギ記者　ワシントン＝キム・ジョンアン特派員 weappon@donga.com · jkim@donga.com