恥知らずな「４＋１」争い、国民そっちのけの「継ぎはぎ」選挙法

最大野党「自由韓国党」を排除した「４＋１」協議体が主導した選挙法交渉が、事実上決裂した。彼らは、比例代表５０議席のうち３０議席だけ連動率５０％を適用することで意見をまとめたが、惜敗率制に与党が反発し、合意には至らなかった。与党は、選挙法の合意が難しくなると、高位公職者犯罪捜査処（高捜処）法などを先に処理しようと言ったが、群小野党は反発した。劇的な突破口が見出せなければ、選挙法の年内処理も水泡に帰すムードだ。何の法的根拠もない「４＋１」協議体で、一議席でも多く得るために泥仕合をしている様相だ。

惜敗率制は、選挙区で惜しく落選した候補を比例代表で救済する制度だ。慶尚道（キョンサンド）と全羅道（チョンラド）の地域構図を緩和するという大義名分もあった。しかし、その趣旨は色あせ、群小野党の重鎮が選挙区で落ちる場合、比例代表で国会に進出するための政治的手段という指摘も出ている。野党「正義党」の沈相ジョン（シム・サンジョン）代表は以前、惜敗率制について「大物政治家のための保険」と批判していたが、発言を変えた。

４月に「４＋１」協議体で惜敗率制に同意した与党も、政治的得失計算によって反対に旋回した。１～２％差の薄氷の戦いになる首都圏で、正義党の候補が惜敗率制を狙って完走すれば、与党の票が分散するという分析が影響を及ぼしたという。主に、ソウルなど首都圏の与党議員が惜敗率制に強く反対した理由だ。選挙が近づくと、もっともらしい大義名分は姿を消し、目の前の一票が惜しくなったのだ。

「４＋１」協議体は、高捜処法の処理を急ぐ与党と選挙法交渉に死活をかけた群小野党の政治的な闇取引という批判を受けてきた。しかし、その内部でも利害関係が交錯し、選挙法は「選挙区＋政党名簿比例代表＋連動型比例代表」の３セットが絡まる「継ぎはぎ」になってしまった。この法案が強行処理される場合、自由韓国党は比例代表の議席だけを狙った「比例韓国党」を別に作ると予告した。比例専門の衛星政党がぞろぞろと登場する格好だ。

選挙制度は平凡な国民誰でも簡単に理解できなければならない。このような乱数表のような選挙法を作って、群小野党の代表が「国民は算式を知る必要はない」という趣旨の発言をしたが、本当に自分たちだけの選挙をするつもりなのか。これでは改革ではなく改悪だ。


チョン・ヨンウク記者 jyw11@donga.com